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1. 草津市議会 2020-12-07
   令和　２年１１月定例会−12月07日-04号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   令和　２年１１月定例会−12月07日-04号令和　２年１１月定例会 　　　　　　　　　令和２年１１月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第１１１号から議第１３１号まで 　　　　　　【令和２年度草津市一般会計補正予算（第６号）　他２０件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第１１１号から議第１３１号まで 　　　　　　　　【令和２年度草津市一般会計補正予算（第６号）　他２０件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）
   　　　１番　田　中　香　治　　　　　２番　服　部　利比郎 　　　３番　井　上　　　薫　　　　　４番　粟　津　由紀夫 　　　５番　石　本　恵津子　　　　　６番　八　木　良　人 　　　７番　川　瀬　善　行　　　　　８番　中　島　美　徳 　　　９番　遠　藤　　　覚　　　　１０番　横　江　政　則 　　１１番　山　元　宏　和　　　　１２番　永　井　信　雄 　　１３番　土　肥　浩　資　　　　１４番　杉　江　　　昇 　　１５番　藤　井　三恵子　　　　１６番　西　川　　　仁 　　１７番　小　野　元　嗣　　　　１８番　伊　吹　達　郎 　　１９番　瀬　川　裕　海　　　　２０番　中　嶋　昭　雄 　　２１番　西　田　　　剛　　　　２２番　西　垣　和　美 　　２３番　西　村　隆　行　　　　２４番　奥　村　恭　弘 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一 　　　副市長　　　　　　　　　　　　辻　　川　　明　　宏 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　岡　　野　　則　　男 　　　総合政策部長　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温 　　　総合政策部理事（公社担当）　　松　　下　　正　　寿 　　　総合政策部理事（草津未来研究所・経営戦略担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　田　　智 恵 子 　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　　中　　義　　一 　　　まちづくり協働部長　　　　　　長　　　　　源　　一 　　　環境経済部長　　　　　　　　　藤　　田　　雅　　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　増　　田　　高　　志 　　　子ども未来部長　　　　　　　　木　　村　　　　　博 　　　都市計画部長　　　　　　　　　松　　尾　　俊　　彦 　　　建設部技監　　　　　　　　　　中　　安　　隆　　年 　　　建設部長　　　　　　　　　　　寺　　田　　哲　　康 　　　上下水道部長　　　　　　　　　打　　田　　敏　　之 　　　教育部長　　　　　　　　　　　居　　川　　哲　　雄 　　　教育部理事（学校教育担当）　　畑　　　　　真　　子 　　　総務部副部長（総括）　　　　　黒　　川　　克　　彦 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之 　　　事務局次長　　　　　　　　　　山　　本　　智 加 江 　　　議事庶務課課長補佐　　　　　　吉　　田　　克　　己 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　中　　村　　尚　　美 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　辻　　井　　　　　豪 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（西田剛） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（西田剛） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　４番　粟津由紀夫議員 　　　　　　　　　２０番　中嶋　昭雄議員 　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第１１１号から議第１３１号まで〜 ○議長（西田剛） 　日程第２、これより、４日に引き続き、議第１１１号から議第１３１号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出をされておりますので、順次、これを許します。 　まず、１９番、瀬川裕海議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　皆さん、おはようございます。草政会の瀬川裕海です。 　議長の許可を得まして、本定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。何分、１年半ぶりの壇上でございますので、大変緊張しておりますけれども、質問のほうも明瞭簡潔に書かせていただきましたので、答弁のほうも明瞭簡潔によろしくお願いします。 　それでは、今回は現在作成中の草津市都市計画マスタープランについて質問させていただきます。 　都市計画マスタープランは都市計画法第１８条の２に基づき、平成１８年３月に策定され、都市づくりを推進されてきました。今後も持続可能な都市を構築するため、本市においてもやがて迎える人口減少、少子高齢化を見据え、上位計画、関連計画と整合性を図りながら新たな都市計画マスタープランを策定されているわけですけれども、２０年後の本市の姿をどのように描いておられるのかをまずお伺いします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　２０年後の本市の姿をどのように描いているのかにつきましては、現在策定を進めております次期都市計画マスタープランの全体構想の中で、計画的な土地利用の誘導を進めることを基本に、市街地におけるＪＲ両駅を中心とした都市機能の集積や交通結束点としての機能強化と、周辺部における地域に根差した拠点の形成とともに、双方を公共交通ネットワークで結ぶ多極ネットワーク型のコンパクト化を目指すことで利便性が確保され、豊かさのあるコンパクトプラスネットワークの都市構造や、住み続けたいと思える住環境の形成等により、市民が多様なライフスタイルを送る中で健やかさと幸せを感じられる都市を目指してまいります。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　すばらしいお答えいただきまして、ありがとうございます。今、そういう思いで、今後２０年先を見据えた都市をつくるということでお答えをいただきましたけれども、いろんな第６次総合計画とか上位計画とか県の計画とか、あとまた関連する計画と整合を図るわけでありますので、その思いは、まずその都市計画部だけで持っておられるのか、全庁挙げて取り組んでいかれるのか、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　上位計画である第６次総合計画とはもちろん連携をしてまいりますし、庁内にて都市計画マスタープランの策定のための作業部会をつくっております、策定委員会という委員会もあるんですけど、その部会もございますので、全庁の連携を、特に関連する部局につきましては連携を取りながら、この策定を進めているところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今のお答えでしっかりとよろしくお願いしますね、連携をしていただいて。次の質問に多分つながっていきますので。 　それでは、都市計画マスタープランの全体構想として、六つの分野別方針を掲げられておられます。その中から何点かいきます。 　土地利用の方針ですが、将来都市構造図と土地利用方針図、これを見ても、今現在とあまり変わらないと思うんですが、２０年後の都市構造図、土地利用方針図になっているんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　将来都市構造図につきましては、２０年後には本市においても人口減少期となることが予測されている中にあっても可能な限り人口維持を目指すために、市内の拠点として互いに地域の特徴を生かした役割を担う核を初め、道路や公共交通で核の間を結ぶ軸、土地利用の誘導・規制を促進するゾーン、地域の特性に応じた計画的な土地利用を検討し、契機を捉えた都市づくりを推進するエリアを設けることにより、将来の土地の骨格構造をお示ししたいと考えているところでございます。 　また、土地利用の方針図につきましては、都市づくりの理念や目標、将来都市構造の実現に向けて、本市が持つポテンシャルを最大限に生かすために現計画をさらに進めた形で計画的な土地利用等を推進するための方針として、本市が２０年後においても活力にあふれ、持続可能な都市であり続ける都市像を表現した方針図が示せるものと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今言われましたけれども、二つの構造図と方針図見ていても、私の見る限り、今の現状、もしくはちょっとそれに進んだようなもので、とても２０年先の構造図にはちょっと見にくいんですけれども、一般質問の初日の川瀬議員の質問にもあったように、いつまでも二つの駅を中心に２極化でまちづくりをするというよりも、各学区ごとに拠点を置いて多極的にやっていくほうがええんじゃないかという質問もありました。私もそういうふうに思います。それが、２０年後の草津市の図じゃないかなというふうに思うんですけれども、再度お聞きしますけど、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。
   ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　先ほども申しましたように、人口減少局面を迎える中で、草津市においてはいかに人口を維持していくか、さらにはその減少になってもその減少のスピードをいかに緩めていくかというのが今後の課題になってくると思います。確かに、議員おっしゃるとおり、市街化が形成されてる市街化区域では、さほど構造図に違いがなかなかよく分からないとこがあるかも分かりませんけども、先ほども言いましたように、人口維持をしていくために、今後地域再生核ですね、先ほどおっしゃってくださいました学区ごとに六つの学区における地域再生核や発展市街地エリア、産業振興エリアを配置して考えていきたいと思っているところでございます。 　しかしながら、今このコロナ禍に伴い、今後社会情勢とか、人の動きがどう変化していくのか、そこも見極めて行く必要もありますので、一旦策定してからにはなってしまうかも分かりませんけども、その必要に応じてはマスタープランの見直しも考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今都市計画のこのマスタープランの素案、見させていただいてるんですけど、我々、議長も一緒ですけれども、若くしたとき、青年会議所にいたとき、１９９４年、今から２６年前、これ、こういう冊子があるんですけれど、これからの草津という。この時点のときに書いたものがほとんど今載ってるんですよ、２６年前。このときに我々が最終的に出したのが田舎であって都会の色を持つまち草津と。駅周辺は都会ですけれども、その周辺は田舎やと。もともと田舎であったこの草津は、都会の部分も持っているよと。この両方をしっかりと生かしたまちづくりをしていきましょうねというこういう冊子を２６年前つくったんですよ。それから２０年、２６年たって今同じようなもんが出てきてる。この先の２０年先もあんまり変わらない。やっぱりそういった意味では、今部長言われたように、途中でこのコロナで大分生活様式も変わってきてますし、いろんな意味で発展して、見直しをかけていっていただきたいなと。今の計画が全く駄目とか言ってるんじゃないですよ。ここへさらに飛躍した計画を次、見直してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に、公営緑地の方針で、緑豊かな都市環境の形成に向け取り組まれますが、現在本市における緑地面積の割合は目標をクリアをしておられるのかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　緑地面積の目標をクリアしているのかにつきましては、都市計画マスタープランにおいて具体的な数値目標等の設定は行っておりませんが、本市の都市公園条例に基づき、都市公園の市民一人当たりの敷地面積の標準を１０平方メートル以上としており、これまで都市公園の整備や草津川跡地利用、公共施設や住宅地などでの緑化によりまして、現在市民一人当たりの敷地面積は６.４平方メートルとなっており、今後も緑豊かな都市環境の形成に向けての様々な取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　現在、一人１０平米以上の目標に対して６.４平米ということは、おのずと次の質問ですけど、都市計画マスタープランでこの２０年後、今よりも当然公園、緑地面積を増やそうと考えておられるんですか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　公園や緑地面積を増やすかどうかでございますけども、地域の資源や文化と一体となる緑は地域の活性化や観光等、地域間の交流・連携のための資源として大きな役割を果たすものと考えており、緑豊かな都市環境の形成に向け、市民ニーズを踏まえた適切な公園整備を進めるとともに、市民との協働のもと地域緑化を推進し、将来の都市構造を踏まえて今後も計画的に増やしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今後も増やしていくということでありますけれども、公園、緑地を増やしていきますと、おのずと維持費という費用がかかってきますね。さきに質問で服部議員や八木議員もおっしゃってましたけれども、これからの公園というのは、ただ単に遊んで終わりという公園というよりは、やっぱり利益を生むような公園の在り方、何も使用料だけを取るのが一つではないですけれども、いろんな意味で維持費だけが出るんじゃなしに収入源として公園の在り方いうのを考え方を持つべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今、瀬川議員が言われた公園の使い方につきましては、現在策定中の第３次みどりの基本計画においても、やはり行政経営の視点は重要な視点と考え、Ｐａｒｋ−ＰＦＩとかの手法を用いて民間の活力をいかに公園の地域に投資を呼び込み、また、市民の利用の促進につながるかというところの視点は大切にして今後研究していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今後、いろんな意味でＰａｒｋ−ＰＦＩを導入するということですけれども、手法としてそのＰａｒｋ−ＰＦＩしかないんですか。それとも、ほかにもいろいろ考えたけれども、これが一番ええと思って、このＰａｒｋ−ＰＦＩですかな、それを導入されていくのかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　国交省のほうで示しているのはＰａｒｋ−ＰＦＩ以外にも設置管理者制度とか、いろんな手法が示されており、その最良な方法を各公園において、地域の利用者のニーズに合った方法を採用していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　それなら結構ですけれど。さきの各議員さんへの答えのときには、全てＰａｒｋ−ＰＦＩ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩとお答えになられてたので、いや、手法としてそれだけではないでしょということをちょっと言いたかったんですけれども、やっぱりいろんなやり方が目的は一つでも手法は幾らでもあると思いますので、やっぱりそこに応じた手法を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、都市計画において定められた公園については規制が設けられていますが、この規制と現状が合致しているのかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　都市計画において定められた公園につきましては、整備区域をあらかじめ都市計画施設として定め、都市計画法に基づき区域内における建築物の建築規制を課しているところでございます。 　しかしながら、この建築制限につきましては、都市施設の整備において将来の円滑な事業施行を確保する趣旨でありますことから、都市計画施設の区域内であっても容易に移転または除去できる建築物であれば、都市計画法第５３条に基づき、建築物の構造や階数など一定の条件のもと許可しているところでございますので、規制と現状は一定合致できているものと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　容易に除去できるとか移転できるから合致しているというふうにお答えをいただきましたけれど、それはこういうたら何ですけれども、それは行政側の言い分ですわね。市民から見たら、ここに俗に言う規制網がかかっているのに、ここの真ん中に市道が通ってるやんかというたときに、確かに道路ですから、建物建ってないし、すぐにもできるわけですけれども、市民から見たら網をかけてるところに市がやるもんは大丈夫なんかと、分かりますか。そういう違いが、ところどころあるというふうに思うんですよ。公園も一面の公園で半分だけ網かかって、半分だけ網かかってないと。現状見たら、どう見ても一面の公園でしょ。なぜ、そこはかけずに、かかってるとこの真ん中に市道が通ると。ちょっとちぐはぐがある。そういったところを、今回このマスタープランでしっかりと見直して、変えるべきところは変えていったほうが、私はええと思うんですよ。市民の皆さんにもはっきりとそれが分かると思うんです。だから、今言われた理由はよく分かりますよ。分かるけれども、市民から見たときにはそういうふうには見えないということを言いたいので、その辺、今回のこのマスタープランをつくられるのにあたって、見直しはされますか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　マスタープランの中ではそこまでちょっと細かく事は書かないんですけども、みどりの基本計画等でもちろん検討していっていただきますし、今おっしゃったとおり、その必要性も、ただし、その公園のその将来的において必要性があるかどうかという判断はマスタープランの策定の中でさせていただこうと思っております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　なかなか何かの機会がないと、見直すときがないと思うんですよ。直接マスタープランには関係ないのではできないかもしれないけれども、やっぱりちょっと見直すというとこら辺をしっかりと考えていただきたいと思いますので、お願いします。 　それでは次に、道路、交通の方針で、都市計画道路についてお伺いします。 　本市の都市計画道路の整備状況は、現在何％進んでいるのかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　都市計画道路につきましては、良好な市街地環境を整備するために必要な都市施設として滋賀県が都市計画決定いたしました全２９路線を都市計画決定している状況でございます。 　本市における都市計画道路の整備状況につきましては、平成３１年３月時点で、全２９路線の総延長が約７６キロメートル、整備されている総延長が約５３キロメートルでございまして、暫定供用を含めた整備率は約７０％でございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　７０％ですか。このマスタープランには５８％って書いてあったと思うんですけれども。ちょっと資料が古いのかもしれませんけれども。 　それでは、その今７０％できているということですけれども、じゃあ、残りの３０％できないのはどういった理由でしょうか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　残りの３０％につきましては、県との調整もございますし、もちろん財政的な理由もございますけれども、その様々な都市計画道路が抱える要因ですね、例えば、今もう既に現在家が建っているとか建っていないとか、そういうとこの代替地とかいう問題もありますし、その辺の総合的なことを考えてのこのパーセンテージになっているかと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今、既に家が建っているところとか言われましたけれども、ちょっと、これもともとだと思うんですけども、家が建っているところに都市計画道路を引いたのか、都市計画道路を引いたところに家を建てられたのか。ちょっと、卵が先か鶏が先かは別にしてもね。ちょっとその辺分かる範囲で結構ですので、お答えいただけますか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　その都市計画道路、路線ごとに違うとは思うんですけども、当然、市街化区域の既に密集してあったとこにでも防災的な考え方とか、その辺の考え方で線を引いた路線ももちろんございますし、通過交通、例えば、市内だけではなくて市内を通過する交通路線とかですと、家が建ってないところですね、そこを中心に路線を決定したというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　家が既に建っているところに都市計画道路を引けば、おのずと立ち退いてもらわんならん。分かりきったことですよね。ちょっとその辺が都市計画道路を引いてるところに家をもし新たに建てられるときに、建築確認申請下ろされますよね。それは何ででしょうか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　それは先ほども申しましたように、もちろん都市計画法にそういう第５３条で認められておりますし、やはり線引きされて都市計画決定を打ってるとはいうものの、その方の財産権がやっぱりございますので、ただ、申し訳ないんですけど、先ほども申しました一定の条件は付けさせてもらって許可してるというところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　ちょっとその辺が、都市計画道路をしっかりやっていこうと思ってはんのかな、ちょっと不安になるところが、このマスタープランではやっていきますと書いてあるんですよ。残り３０％やっていただきたいと思ってるんですけれども、今家が密集してるところで立ち退きというたら、膨大なお金要りますわね。しかも道路つける。それもただ単に立ち退いてもらうだけの方法しかないのか。例えば違う方法で地下を掘るとか、そのほうが高くつくのか知りませんけどね。上、陸橋つけるとか、いろいろな手法を考えた上で立ち退きという選択肢なんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　今、議員おっしゃいましたように、地下に行く方法もございますし、特に町なかですと、上の空間を使うということも十分考えられるかと思います。特に、今住んでおられる方をそのままその地域にも住んでいただけるような手法も考えられることは考えられると思いますので、その辺はいろんな事業を総合的に組み入れた中で、今後は都市計画道路は整備していくべきかなとは考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。
   ◆１９番（瀬川裕海） 　分かりました。そういった意味で、しっかりと整備を進めていただきたいと思います。 　都市計画マスタープランでは見直しも含め道路の整備を進めますと、方向性、方針を挙げておられるのが、２０年後、現在より何％整備をしようとされているのかお伺いします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　今後の都市計画の整備につきましては、次期都市計画マスタープランの道路・交通の方針において、都市間連携の強化やさらなる移動に係る利便性や活性化に資する都市計画道路の整備推進を掲げる一方で、近隣市の動向等も踏まえた都市計画道路の見直し検討についても掲げていきたいと考えているところでございます。 　現時点で、整備途中である都市計画道路や滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８に記載されている都市計画道路の整備が完了しますと、本市における２０年後の都市計画道路の整備率は暫定供用を含め、約７７％になります。 　また、次期都市計画マスタープラン策定に際し、市民アンケート調査や地域別市民会議を実施した結果、道路・交通分野に関する課題が最も多く挙げられており、都市計画道路の整備は利便性向上のための重要な要素であると認識しておりますことから、社会情勢の変化だけでなく、個別要因も踏まえまして、関係機関と十分連携しながら再検証も含め、今後必要な都市計画道路の整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今現在で７０％、２０年後で７７％で、正直言うて、もう２０年後になってくると、人口がもう減ってきてるだろうという予想ですよね。少なくとも１０年先を天にだんだん下がってくるだろうという予測をされてますね、マスタープランの中で。そう考えると、その２０年で７％しか進まないというふうに考えるんであれば、今の引いてある都市計画道路の見直し、本当にもう言うたら悪いですけど、家が密集しててできひんねやったら、違う路線を考えるとか、根本的に見直しを今回のこのマスタープランを上げられるときにされてはどうかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　先ほども申しましたように、今の約７７％になるというのは、整備途中の都市計画道路とかアクションプランに既に載っているという部分であって、その２０年先でございますので、今後必要な、もしくは必要でないのかというのはもちろん見極めていきたいと思いますし、ただし、社会情勢、確かに変わっていきますので、現時点で本当に必要がないかあるか、特に必要がないと考える場合は慎重に考えてまいりたいと思ってます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　できましたら、しっかりと必要か必要でないかいうのを判断いただいて、根本的に見直すという機会も必要だと思いますので、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。 　それでは次に、草津宿橋についてお伺いします。 　国道１号線の草津川トンネルが撤去されて、旧街道を途切らさないようにと、旧草津川に人道橋の草津宿橋が設置されましたが、橋の色がなぜ黄色なのか、よろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　草津宿橋につきましては、旧草津川の廃川に伴い、役割を終えたトンネルに代わり、国土交通省の事業により、旧東海道に整備された人道橋であります。 　橋の色につきましては、江戸時代の伝統的な建築物に使用されている土塀を参考とし、植物系の菜種色とすることについて、景観の専門家を交えて、国と市で決定したものでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今、御答弁いただきましたけど、今のその市の思いが、あの黄色の色で市民の皆さんに伝わりますか。伝わると思いますか。今言われたことが、あの橋を見て、あ、土塀の色やなと、草津の歴史やなということで、伝わりますか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今、議員がおっしゃったように、この色の決定についての経過について説明が十分に情報発信ができてない点があろうかと考えております。今後につきましては、残された国道の両端の整備に合わせて、あの空間において歴史と人の出会いというコンセプトの中でその旧東海道の在り方について、市民に理解していただける、橋の色も含めて理解していただくようなものを整備していきたい、また、説明もしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　今言われましたけれど、それじゃ、次行きますけど、あの色、塗り直す考えはないんですか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ただいまの瀬川議員の質問について、反問したいと思います。 ○議長（西田剛） 　反問を許可します。 ◎建設部長（寺田哲康） 　橋の色を塗り直しに関する御提案の趣旨及び現状の菜種色以外に議員が考えておられる色があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　先ほど部長お答えいただいたように、あの橋が旧東海道であるということで、土塀の色で菜種色というふうにお答えいただきましたけど、それであるんならば、やはり歴史を感じさせられるような色、例えば今の旧東海道の新草津川の橋ございますね、ああいったような橋とか、伯母川の橋もあそこは木造でありますけれども、やはり昔を思い出させる、歴史を感じさせられる、そういった橋になってますよね、現状。なぜ、あそこの橋だけ、菜種色で土塀の色やと言わはりますけど、そんなん全然伝わらへんですよ。 　やっぱりそういった歴史を感じさせられるような造りにするなり、色にするなりしていただくほうがええと思うんですけれども、もう一度お聞きしますけども、塗り直す考えはないんですか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　橋の塗り直しにつきましては、現在のところ考えておりませんが、維持管理上、２０年程度と言われる塗装の耐用年数と今後の橋梁点検においての劣化度状況を踏まえた上で、議員の御意見等を反映しながら、色については検討していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　２０年先ですね。もともと、この人道橋、携わっておられた前任の東技監、今中安技監、この４月から草津へ来られて、多分前任の方からお聞きされてると思うんですけれども、あの橋を見て、今部長が答えられたようなそういった思いが伝わりましたか。 ○議長（西田剛） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　現状では、確かに議員おっしゃるとおり、東海道を感じられる橋かというのを今の草津宿橋だけを見てそう感じられる方はというと、周知不足もあるかと思いますが、多いとは言い難いと思います。 　しかしながら、草津宿橋の前後の整備を東海道が感じられる一体的なしつらえで整備をすることにより、市民の皆様方に歴史ある草津市に思いをはせていただいて愛着を感じるというふうにして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　本音ではあんまり答えられへんとは、立場上思いますけれども。今、部長もお答えいただいたように、そのサイドを整備して、そういうもんを感じられるようにするというふうにお答えをいただいたんですけれども、一般質問の初日に田中議員の質問のときにも、第６区間、これもう既に１年遅れてますやん。このコロナで多分国の補助金もなかなか出てこないとなってくると、今計画されているのは、来年ぐらいにできるんかね、それともいやいやまだまだ先やというのか、どちらですか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　草津川跡地の区間６と区間５の未整備区間につきましては、田中議員の質問にもお答えさせていただいたように、１年遅れておりますが、現在、栗東市と草津市において共同で進めていくということで、令和３年度に国の交付金の計画を承認いただき、令和４年には詳細設計を実施し、地域のニーズを的確に捉まえ、令和５年からの工事着手に努めてまいりたいと。それで、工事着手させていただいた後、社会資本総合整備計画ではおおむね５年以内に完成をするということになっておりますので、その実現に向けて邁進してまいりたいと考えてます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　ということは、すんなりいって１０年先いうことですよね。１０年先というか、令和５年にはできて、そっから５年でしょ。８年ぐらい先ということですよね。それまでの間、じゃあ今のあの橋、塗り替えるのも２０年先だと。ということであれば、あの橋をやっぱりせっかく架かってるんですから、うまく利用しようとしたら、例えば、あの橋に草津市のたび丸のシールを貼るとか、草津のブランド品をシールで貼るとか、そういったラッピングするというような考えはないですか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　橋にそういう掲示の横断幕やラッピング等については全国的に実施されてるところもありますが、おおむね大体が短時間の周知、啓発に使われてるということで、長期的にそういうことをするとなると、橋への構造上の課題等をクリアする必要もありますので、そこについては十分にしつらえの内容と現状を十分検討して考えていきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　あの橋に横断幕を張るぐらいで、そんないろんなことは関係してくるんですかね。ちょっと僕もよう分からへんですけど、短期言わはるのは分かりますわ。であれば、例えば３か月に１回貼り替えるみたいな形で、間１か月あけたら短期やというふうな解釈でいけば、年に３回ぐらい違うもんを貼り出せるわけですやん。ちなみに、国道の１日当たりの通行量、これ草津警察署の交通課で聞くと、平成２７年の資料ですけれど、場所は東矢倉の徳洲会病院の交差点、京滋バイパスの。４車線あるんですな、あそこは。あそこで１日当たり８万３,８２５台。国道１号線の野路の交差点、ここは片側１車線ですけれども、１日当たり４万８,０９０台。これ足すと、１３万１,９００台、今日の車ですね。これが全部今の陸橋の下を全部通るかいうたら、そうはないですよ。でも、警察に聞きますと、少なくとも１日１０万台ぐらいの車は通過すると、上下線合わせて。１０万台の車が通るということは、運転者で１０万人ですわ。そこへ同乗者が数人おられる、橋を渡っておられる方がおられる。足すと、大体１日に草津市民１３万人が通ってるようなもんですわ。それだけの宣伝効果があるところね、これ黙って見逃しとくいうのが、私にはちょっとどうも分からない。こんなええとこをしっかりと利用する。先ほどのマスタープランじゃないですけども、全庁挙げてやっていく、いろんな横のつながりをやっていくとすれば、商工観光労政課になるのか、今の草津ブランドとか、ああいうなんになるのか別にしても、よく市長が言われてる、この草津は住みやすさランキングでも上位だと。その文面、あそこにずっとつけとくだけでもね、いや、引っ越すんやったら、やっぱり草津へ行こうかというふうになるでしょ。いや、どんだけの人が見るかは別にしても。あれ、黄色い橋のまま置いててもそうですわ。しっかりとそういう利用をするという考えで、今後そういうことをされていくつもりはありますか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　議員御指摘のとおり、国道１号線の交通量はかなりの台数がありますので、そういう点でいくと、シティーセールスの場としては適してるのかと考える点もあります。今回御提案いただきました点についても、構造上の課題は建設部で方向性を見いだす必要性はありますが、そのいろんな情報発信については庁内的にも議論していきたいと考えてます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆１９番（瀬川裕海） 　最後に確認しますけども、考えていきますということですけども、横断幕ぐらいがつけられると思うんですけれども、たしか。それはしていかはりますか、お答えいただけますか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　横断幕については名神の工事の周知等で中学校のところにも横断幕張ってますので、そういう点で横断幕を張ること自体は可能だと考えてます。あとは内容と、あそこの橋の構造上、ちょっと前面に張るのに、少し管理上、ちょっと人の手で掲げるにはちょっと課題がありますんで、そこら辺をちょっと技術的な検証をさせていただいて、実施に向けたとこを整理していきたいと考えてます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。
   ◆１９番（瀬川裕海） 　実施に向けてやっぱり進めてほしいと思います。今回、都市計画マスタープランと、最後人道橋について質問させていただきましたけど、やっぱりどの質問させてもらっても思うことが、目的は一つでも、手法は幾らでもあるということ。前から見るのと横から見るのと後ろから見るのとでは、景色は大分変わってきます。それと、やはり一つの部、課で考えてるんじゃなくて、横断的に意見を取り合いながら、この草津をどうしていくかということを考えていただきたいなというのが全体の質問の趣旨なんですけれども、そういった意味でしっかりと全庁挙げてやっていただきたいなと。今回のコロナで、我々の生活様式もごろっと変わりました。皆さんにあんまり実感はないかもしれませんけれども、飲食店を初め商売をやってる人間いうのは、このコロナでかなりのダメージを受けてます。やっぱり生きていくためにどうしたらいけるやろいうことで必死になって皆さん考えてやっておられます。そういった意味で、一つの方法だけでなくいろんな方法、これやったらあかんやろなから入らんと、どうやったらできるやろなというとこで入っていただいて、あかんでもともとやということで考えていただきたいなと。多分、そういうつもりで考えていただいてるとは思うんですけれども、形としてそれがなかなか表へ出てきていないのが現状かなと思います。先ほどの橋の色だって、全然市民に伝わらない。一生懸命考えてやっておられるんやけど、そういったとこら辺をもうちょっと角度を変えて見ていただいたら、もっとええもんができるんかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（西田剛） 　これにて、１９番、瀬川議員の質問を終わります。 　次に、１１番、山元宏和議員。 ◆１１番（山元宏和） 　草政会の山元宏和でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、１１月定例会一般質問を通告書に基づいてさせていただきたいと思います。 　今回は、大きく三つの質問を用意させていただきました。まずは環境問題です。それから、二つ目は私はいつも発言をさせていただいてます文化財の関係、それから都市計画道路についてということで、この三つをいろいろとお尋ねしていきたいと思っています。 　まず、環境問題でございますけれども、この問題を、今日テーマとして挙げさせていただいたのが、皆さん方も御承知のとおり、今地球環境がおかしくなってきています。今年も台風が上陸はしなかったんですけども、日本列島に。大変大きな台風が日本に近づいてまいったり、今まで考えられなかった大きさの台風が来ています。何でこんな大きな台風が来るんやろなと、いろいろと見たり、資料を通して考えていくと、どうも地球がおかしくなってきている。オゾン層の破壊から地球が傷んできていると。傷つけられていると。振り返りますと、私が市の職員をしていたときに、ちょうどこの市役所の前にある伯母川という一級河川がありますが、ここに若い頃、琵琶湖が大変汚れて悪臭がした、そんなときがありました。当時の知事さんが、世界湖沼会議をつくりましょうと、全世界に呼びかけて、第１回目がこの滋賀県で開催されたと思うんですけども、そのときに、ちょうど私がまちづくり協働課の前身である自治振興課にいましたときに、県内の市の職員さんとか役場の職員さんと一緒になって、自分たちのまちのまちづくりをどうしていこう、あるいは滋賀県のまちづくりをどうしていこうという議論をする中に、高月町に雨森というところがあるんです。その雨森でコイの放流をしておられまして、一級河川高時川から集落の中に、ちょうど１メーターぐらいの幅でしたけども、その水路に水を、冷たいきれいな水でしたけども、それを入れて、そこにコイを放流される。忘れもしません、平井茂彦さんっていう方なんですけど、役場の職員さんでした。何でそんなことしてはるんですかって聞きにいって何回か通いましたけども、やっぱり川に目を向けてもらうという、こういうことが必要なんやということで、コイでもいけたらみんな見てくれるかなということでコイをいけられました。また、あそこは雪深いところなんで、冬場になると、敷地の中に生け垣をつくって、そこにまた池を引っ越して、また、春になったら池を川に戻してあげるという、そういうようなことをやっておられまして、これは草津でやってもいいかなと思って、南郷水産センターにコイの稚魚を買いにいきました。これ、私のお金で買いにいきましたんで、公費は出てませんけども。そんなときにコイの放流して、伯母川は若草志津南の若草から、南山田の不動浜まで１０キロぐらいあります。各町会長に呼びかけまして、推進協議会をつくって、それで皆さん方と度々会合を開きながらコイの放流をして、今もひょっとしたら立木さんの横ぐらいに、コイがまだ泳いでいるのかもしれませんけれども。 　また、若草のほうでは蛍が少し出てたので、蛍の餌のカワニナを放流しようということでさせていただいたり、そんなことをやりながら、環境問題について考えていこうといういろんな取組をしていた覚えがあります。 　そんな中で、今回本当に環境のことをテーマとして取り上げて、今我々が動かないと、本当にこの地球がおかしくなってくると。これをしっかり捉えていかなきゃいけないなと思ってテーマにしたところです。 　今のそんな中で、国で新しい体制ができたということで、ちょっとお話ししとくと、菅総理が、菅内閣ができました。所信表明で温室効果ガス排出量の実質ゼロを２０５０年度までには実現すると、こういうことを宣言されました。これはとてつもないことです。これを本当に実現しようと思ったら、いろんな手だてをしていかなきゃならないと思ってますが、そういう意気込みを内外に示されたところです。当然、私たちのまちもそういったことに取組を進めていかなければならないと思いますけれども、今、この環境問題について幾つか質問させていただきますけども、草津市環境基本計画というものを、今作成いただいております。第３次になりますわね。令和３年度から令和１４年度までの１２年間の計画を検討中ですが、その中に六つの基本方針をつくりながら進めていっていただいておりますが、具体的にどのようなことを考えて進めていっておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　六つの基本方針の一つ目は、環境について学び行動できる地域社会づくりでございまして、環境について学ぶだけでなく、行動に移すことができるよう、学習の内容を充実させ、取り組むものでございます。 　次に、二つ目は気候変動への対策でございまして、温室効果ガスの排出を減らす緩和策のみならず、温暖化の影響について備えるため、熱中症や感染症など、健康に関する対策などを含め、適応策に取り組むものでございます。 　次に、三つ目は、資源循環型社会の構築でございまして、食品ロスの削減や資源回収活動及びグリーン購入の促進などを通じて、ごみの減量、資源の再利用、資源化、また、未利用資源の利活用などについて推進するものです。 　次に、四つ目は、自然とともに生活する環境づくりでございまして、生物多様性の保全と活用や、自然環境と触れ合うための活動を推進するものでございます。 　次に、五つ目は、健全な生活環境の保全でございまして、環境汚染などの未然防止や、事業所などの環境負荷低減を推進するものでございます。 　次に、六つ目は、潤い豊かな快適環境づくりでございまして、公園・緑地の整備や、歴史文化の保全と活用のほか、良好な景観の保全形成を推進するものでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　その六つの基本方針ですけれども、ここで私がまだ策定中でございますので、とやかく申し上げるつもりはないんです。まだ、議論を重ねていかれると思うんですけども、今日、テーマでこうして環境の話をしようとしたのも、頑張ってほしいよと、環境問題、一生懸命取り組んでほしいよという思いで今日は質問をしています。細かく追求してどうのこうのなんてことは一切思っておりませんので、草津市がこれからこの環境を大事にしていくまちになってほしいと、いや、今もしておられるんですけど、さらなると言ったほうがいいですかね、さらに頑張ってほしいなと思ってます。 　草津の駅前にたくさんいろんな施設をつくるというのも必要なのかも分かりませんけれども、環境はほんまに大事です。これ、一つやっていただきたいなと思うんですが、その次に、６月の定例市議会で愛する地球のために約束する草津市条例、この条例の改正がありました。大変印象に残るネーミングの条例だと思います。愛する地球のために、こう、いいじゃないですかね。これの条例のつくられた意味を再確認をさせていただきたいと思います。なぜ、この条例をつくられたのか、趣旨は何なのかお尋ねします。 　また、そのときに、ちょっとお尋ねしたんですけども、条例改正時にはお尋ねしたときに、その後新たに草津市地球温暖化対策実行計画区域施策編を作成するというふうに言っておられましたが、また、その動きについてどうなっているのか、経過等について教えていただきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　愛する地球のために約束する草津市条例につきましては、京都議定書の約束期間が始まる前年の平成１９年度に地球の危機的な状況を知り、理解し、行動を促すため、地球温暖化防止フェアｉｎびわこ・くさつを開催し、２万４,０００人もの多くの方々の参加がございました。このフェアの機運を生かし、市民、事業者・団体、市の役割を明らかにするとともに、それぞれが地球温暖化対策に自主的に、また、協働して取り組むことを目的として、平成１９年１２月に条例を制定したものでございます。 　次に、現在策定中であります草津市地球温暖化対策実行計画区域施策編についてでございますが、市民、事業者、団体及び市で組織する草津市地球冷やしたい推進協議会において議論をいただいているところでございます。 　これまでの計画の基本的な考え方である市民目線で身近に取り組むことができる地球温暖化対策の市民運動の推進を継承しております。これまでに３回の会議を開催をいただき、温室効果ガスの排出抑制と気候変動の影響に備えるための重点アクションについて議論をいただいているところでございます。なお、今月に第４回の会議を開催され、計画の素案全般について議論をしていただく予定でございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　ありがとうございます。そんな中で、私ちょっと思ったのが、この地球温暖化対策実行計画が事務事業編と区域施策編と二つに分かれてある。この事務事業編は環境政策課が担当される。区域施策編というのがくさつエコスタイルプラザが担当されると。いいんですけど、ちょっと組織上、何か複雑になったあるなあとか、あるいはくさつエコスタイルプラザいうのもなかなか言いにくいなあとそんなことを思ってるんですけど、できるだけ市民の方に分かりやすくこういうことを進めていかれたほうがいいかなと思うんですけど、その辺、ちょっと所管方法をお聞かせ願いたいんですけど。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　確かに議員おっしゃいましたように、実行計画の中でも事務事業編、役所が一つの事業所として計画を立てるのは環境政策課のほうで、これはＫＥＭＳといいまして、環境マネジメントシステムを環境政策課のほうで所管をしておりますので、そういう形を取らせていただいております。 　くさつエコスタイルプラザにつきましてはクリーンセンターが建て替え終わったときに、環境啓発の全般的な拠点としてくさつエコスタイルプラザを設置させていただいておりまして、ごみに対する減量なり資源化、それと合わせて環境学習等ですね、全般的な市民の皆様への啓発をさせていただくのがくさつエコスタイルプラザというふうなことで、新たに名前をつくらせていただいて、そこを中心に展開をさせていただいていると、こういうふうな形で今進めさせていただいているということでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　そういうような中で、この実行計画の区域施策編で地球温暖化対策の取組を行ってこられたと思いますけど、従来からあるやつですね、平成２５年から平成２８年の計画、あるいは平成２９年から今令和２年の計画があるわけですけども、これはどういうことを始めてられて、どういう効果があったのかという、どういうふうに評価されておられるのかということをお聞きしたいのと、前計画、平成２５年から平成２８年の計画では、新しいライフスタイルへの転換を目指した啓発活動とあるわけです。今回、今令和２年度で終わりますこの計画には新しいライフスタイルの転換というのは、言葉上なかったように思うんですけども、この新しいライフスタイルというのは、やはりこれからこの地球の環境を守っていこうとすると、一人一人の動きが大事やと思うんです。そういうような中で、この新しいライフスタイルについて、今現在、今までの行動の実行計画でどのようなことをやってこられたか、どういう評価があったのかと合わせてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　これまでの地球温暖化対策の取組とその評価についてでございますが、本市では平成２１年度から実行計画に基づいた取組を市民、事業者、団体などの皆さんと連携し、地球温暖化防止に向けた取組を進めてきたところでございます。 　これまでの主な取組といたしましては、主に家庭部門や業務部門を対象として、環境家族宣言、ゴーヤーカーテン事業、エコドライブ、太陽光発電システムの設置補助、省エネ家電の買換え促進や、家庭用の蓄電池の導入促進、公共交通機関の利用促進などハード、ソフト、様々な事業に取り組んでいただいたところでございます。 　こうした多くの方々の取組と合わせて、省エネ機器の開発や省エネ性能の向上により、本市の二酸化炭素排出量は平成２６年度以降減少傾向にあり、これまでの取組による一定の効果があったものと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　こういう新しい時代に合ったライフスタイルを進めながら環境問題を考えていければいいなというふうに思っているんですが、次に、ちょっと細かい話になりますけども、二酸化炭素の発生量は滋賀県の場合どのぐらいあるのか、また、草津市はどうなのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。また、発生量をどう抑えていくかということも併せてお答えいただけたらありがたいです。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　次に、二酸化炭素の発生量についてでございますが、滋賀県が発表しております最新のデータによりますと、平成２９年度では県全体において約１,１５４万トン、そのうち草津市は約８３万トンの排出量で、県全体に占める割合は、約７.２％となっております。このうち、市内の排出量のうち、業務部門が２３.８％、家庭部門が２２.４％と、約半分を占めております。これらの二酸化炭素の排出量をどう抑えるのかということですが、まず、地球が今危機的な状況にあり、その原因が私たちの社会・経済活動であることを正しく知っていただくことが重要であり、啓発活動を重点的に取り組んでいきたいと考えております。そして、市民、事業者の生活や活動の中で、実行計画の重点アクションを初め身近な温暖化対策に取り組んでいただくことにより、二酸化炭素の排出量を抑えてまいりたいと考えております。 　現在、市域の二酸化炭素の排出量は、２０１３年度をピークに減少傾向にありますが、今後も引き続き市民、団体、事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　今お話しのあったように、やはり生活の中でも、この二酸化炭素の排出量が多いということがはっきり分かってまいりましたけれども、こういう一般質問をする中で、多分これが市民の皆さんも見ておられる方もいらっしゃるだろうし、これから広報でいろいろ議会だよりも出しますけども、環境問題をこうして質問しながら、一人一人が環境問題にしっかり取り組んでいかないと、本当に地球がおかしくなっていくで、いや、もうおかしくなってるんですけども、それがもっとひどくなるよということを言い続けていかなければならないのではないかなというふうに思ってます。この二酸化炭素、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが７種類あると言われています。ガソリン、重油、石油等々がありますけれども、こういったところでやはり我々ができるだけ車に乗らないとか、重油や石油を使わない生活をしていくということが大事なんではないかなというふうに思っております。 　次に、そんな考え方の中で、地球温暖化の取組を推進するために、市だけではなくして民の力をもっと借りたらどうかなと。民に委託するとか、政策集団をつくるなどいろんな方法があると思いますけど、いかがでしょうか。私は石けん運動、昔、琵琶湖が汚れたときに、住民の力で石けん運動を取り組まれました。これはもう全国にも広がっていきましたし、いろんなところに波及していきました。また、分別ごみ収集が昭和の５２年からスタートしていますけれども、私は若いときも分別ごみを分けるために、集積所へ朝早うから行きまして、皆さんが出してこられるごみを蓋を開けて、これはプラスチックですから、これ、入れたらあきませんとか、そんなことをやって、夏場のときには大変な異臭がしましたけれども、ああいうことをやりながら、市民の方に一人一人の職員が理解を求めていくということも大事だと思ってます。ですから、市民の力というのは本当に大きなものは、皆さんよく御存じやろうと思いますけれども、そうしたところで民の力をもっと使うということについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　まず、石けん運動や分別ごみの取組による市民運動が展開されたことにつきましては、本市の環境行政の中で共に誇れる活動であったものと認識をしておりまして、市民を初め、事業者、団体、市がそれぞれ連携・協力して取り組むことが大変重要であると考えております。 　このような市民運動を温暖化対策の中でも進める必要がございますが、二酸化炭素の排出対策は、省エネ機器、自動車、住まいなど多岐にわたる取組が必要でございます。このことから、行政だけでなく、それぞれの分野で専門的な知識やノウハウをお持ちの環境団体や事業者のお力もお借りし、協働による地球温暖化対策の市民運動を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　ぜひとも頑張っていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 　次に、そういったところから、ノーマイカーデーとか自転車通勤、公共交通の利用促進などについて、市を挙げて取り組んでおられると思いますけど、今、市職員の利用状況、どうなってるかお尋ねします。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　職員の通勤方法については、ノーマイカーデーに限っての調査は行っておりませんけれども、常時の通勤手段別の割合といたしましては、徒歩や自転車、公共交通機関を利用したいわゆるエコ通勤者が５０％、自動車、バイクの利用者が４７％、それらを併用しているものが３％となっております。今後も引き続き地球温暖化防止や職員の健康増進も目的としてエコ通勤のさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　ぜひともこれも、職員さんにも呼びかけていただきたいと思いますけれども、多分どこかで議員さんも車に乗ってるのちゃうのという意見が聞こえてきてるんですけども、私もできるだけ自転車通勤をしたいなというふうに思ってますので、議員の皆様方、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから次に、草津市地域公共交通網形成計画ですが、基本施策の一つに、自家用車に頼らない意識を育み、健康で明るい未来につなぐ公共交通、こうありますが、この取組状況についてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　草津市地域公共交通網形成計画における議員御指摘の基本施策の取組状況につきましては、モビリティ・マネジメントの推進として地域の公共交通に関する話合いを行うためのワークショップの開催を初め、市内小学校においてバスや電車の乗り方などの授業を行う交通環境学習などを行っております。 　次に、いつでも誰もが利用しやすい公共交通環境の整備として、まめバス及びくるっとバスにおいて低床バスを平成２９年度から順次導入しており、公共交通のバリアフリー化を推進しております。 　また、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりとして、公共交通安全教室等で交通安全意識を高める機会を提供するとともに、運転免許証を自主返納された方に警察でお渡しされております運転経歴証明書バス補助カードにつきまして、今年６月からまめバス及びくるっとバスも対象に加えたところであり、自主返納していただきやすい制度の充実に努めているところでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　以上、幾つかのこの項、質問させていただきました。今、地球は環境悪化から瀕死の状態になっています。我々地球に住む人類はそれを理解しているものの、経済の発展を考え、なかなか表に行動が見えてこない。経済と環境保全の両輪を動かすことの難しさもありますが、地球をこれ以上傷めれば取り返しのつかないことになるということは、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。 　最後に、いま一度、草津市から全世界へ環境保全に対する考え方を発信する意気込みをお尋ねし、この項の最後の質問としたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）
   　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　全ての社会・経済活動は、身近で豊かな自然環境から地球規模まで様々な環境の上に成り立っており、環境問題は人類のあらゆる社会・経済活動からの影響を受けております。本市の環境保全の方向性を示す次期環境基本計画におきましては、環境、経済、社会の統合的な向上を策定の新たなポイントとして掲げておりますが、その推進に当たりましては、環境に係る保全活動や学習が地域の経済や社会、コミュニティにもつながるような好循環が生まれるアプローチを持って、多様な主体と連携して進めてまいりたいと考えております。 　そのために、地域の特性に応じて地域資源を活用した環境保全活動や環境学習を、地域の様々な方々と進めることにより、環境と私たちとの生活や社会との関わりを理解していただき、そして、一人一人の行動につなげていくくさつ環境文化の醸成をさらに積極的に進めてまいります。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　それでは、ありがとうございました。 　次に、２点目に博物館構想についてお尋ねいたします。 　三ツ池に以前からある草津市文化芸術機能等施設整備基本計画、これについてですが、現状ではテニスコートやサッカー場がありますが、あの場所をスポーツゾーンとして進めていくかいけないかということをお尋ねします。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　三ツ池地先で現在暫定利用をしておりますテニスコートを含めた未利用地につきましては、平成２５年９月に策定いたしました草津市文化芸術機能等施設整備基本計画では、美術作品等の展示機能や歴史伝統館機能等の施設整備を位置づけたところでございますが、美術作品等の展示機能につきましては来年５月に供用開始を予定しております市民総合交流センターに展示機能の整備を進めておりまして、残る歴史伝統館機能につきましては、本年３月に策定いたしました草津市文化財保存活用地域計画に基づき、歴史資料を保存・公開する施設の整備に向け検討を進めることとしたところでございます。 　こうしたことから、この計画を進める中で、草津市文化振興審議会や草津市文化財保護審議会から御意見を賜り、議会とも御相談をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　あのテニスコートは、また仮設であるというふうに聞いてるんですけど、あの整備費に幾ら使われたか、また、最終野村にまた移設するようなことも聞いてますけども、費用は幾らぐらいかかるのかお尋ねします。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　平成２９年度に整備を行いました三ツ池運動公園テニスコート整備事業の総事業費は約７,６９０万３,０００円でございました。 　また、野村運動公園に移設する場合の費用につきましては、整備するテニスコートの仕様や面数等によっても異なりますが、三ツ池運動公園の復旧工事も含め、野村運動公園に同程度の整備を行ったといたしますと、それ以上の費用が必要であると考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　これ、なぜ質問したかといいますと、この仮設でもこれだけの金が必要になってきている、また、移設するときもまた必要になってくるということで、もう、これこのまま置いといてスポーツゾーンにしたらいいの違うかなと、こういうふうに思ってるんですけど、もう一度聞きますけど、スポーツゾーンにできませんか。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　先ほども御答弁申し上げましたが、三ツ池で暫定利用をしておりますテニスコートを含めた未利用地につきましては、文化財保存活用地域計画を進める中で検討してまいりますが、現状としてグラウンドであるとか暫定利用のテニスコートというスポーツ施設がありますことから、スポーツゾーンも視野に入れて検討することになると考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　ぜひともそういうふうな形でスポーツゾーンを進めていただければなというふうに思います。 　次に、９月定例会において資料館、博物館の建設について井上薫議員から、芦浦に建設してほしいという質問がありましたが、再確認しますけど、建設する方向で間違いないかお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　資料館整備につきましては、草津市文化財保存活用地域計画に博物館等展示収蔵施設の検討と整備を掲げておりまして、将来的な整備に向けて内部で検討を進めている段階でございます。 　整備時期につきましては様々な事項を検討していく中で固めていくことになりますので、現時点では確定いたしておりません。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　この草津市のかじ取り役というと何ですけど、その方がこの２月に四選をされました。私、この方の「ずっと２草津」宣言、これ家にありまして、どっかで見た顔がここに写ってある、部長、この顔、どっかに写ってるんですけどね、ここに書かれてあるんですけど、本当に私、このかじ取り役の方は１期、２期、３期を実績を積んでこられました。教育、福祉に頑張ってこられたことは皆さん承知の上やと思います。私、４選目はもう出られないのかなと思ってましたけども、出られたときにいち早く駆けつけました。頑張ってほしいなと、実績あります。 　今度、この「ずっと２草津」２０２０宣言をされました。宣言をされました。そこにこう書いてあります。「貴重な文化財、草津宿本陣、芦浦観音寺、野路小野山遺跡等を後世に着実に引き継ぐ資料館をそれぞれゆかりの地に設け、観光資源として活用します。」これね、市民の皆さんに対する約束事なんですよ。これ、約束したら、やらなあきませんやんか。やらないということになったら−−−−になりますわ、これ。私は、このかじ取り役の方、絶対やってくれると信じてます。私はこの方が−−−−にならないように進めていこうと思っています。 　そこで議長、−−−−はあきませんね。お母さんに教えられましたね、ちっちゃいときに。−−−−−ような大人になったらあかんよと。教育長さん、子どもたちに−−−−−−−あかん、こういう教育を進めていただいてますね。そうなんですよ。ここに書いてあるんですよ。どうですか、部長、もう一回お答えいただきたい。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　議員御指摘のとおり、政策集の中で、おっしゃっていただいたようなことで市民の皆様にお約束をさせていただいておりますので、それに向けた取組は当然進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　進めていくって言わはりましたね。ありがとうございます。部長、知ってはるかしらんけど、浜街道沿線は人口が減少し、高齢化社会で、駅前は再開発して中心市街地活性化、これはもう我々も賛成しています。草津市のまちを活性化せなあかんねやと。けれども、郊外はほったらかしにされたら困るんです。私たちは、この自慢すべきもんは文化財しかないんですよ。知ってはりますか、勝手連ですけど、浜街道議員団いうのがあるんです。うちの会派に５人おりまして、浜街道沿いに、老上西学区、山田学区、それから私、笠縫・下笠です。常盤に二人、また、これようしゃべらはりますねん。そこら辺でしっかりとしたまちづくりを進める中でも、この芦浦観音はここに資料館を造るということは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　じゃあ、次に行きます。 　それで、次は田中香治議員から９月に、地蔵盆の伝統行事の有効活用についてのお尋ねがありましたけれども、地域と世代をつなぐ有効な活用を進めていくと、こういうふうに理解をしているんですけど、よろしいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　京都市が選定している無形文化遺産は京都市独自の要綱に基づく制度でありますが、本市では文化財保護法や県・市の文化財保護条例に基づき、歴史性や独自性等を評価し、指定、選定等を通じて文化財の保存活用を行っております。その中で、年中行事等の無形民俗文化財としての指定等の基準といたしましては、例えば、発祥の地であることや、その地域独自の進化を遂げていること、他に類例を見ないことなどが挙げられます。こうしたことから、地蔵盆につきましては、法や条例に基づく指定等は現時点では難しいと考えております。地蔵盆は地域コミュニティの活性化につながる行事でありますことから、地域で人と人をつないできたその役割を今後も担っていただくことが大切であると考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　文化というのは本当に大事なことで、地蔵盆も一つは私は京都のような形を取られて文化を推進していくということをやられたらいかがかなというふうに思っています。私たちのこのまちは、本当に文化財、宝物がいっぱいありますので、どうぞ、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、このような文化財があるこのすばらしいまちなんですけど、この草津で国スポあるいは障害者スポーツ大会が開催されますけども、こういう文化財を生かした観光化というのは進められない、発想はないのかお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　湖岸一体を観光化することについてでございますが、本市の歴史、文化、自然などの観光資源は草津市内に点在しておりますことから、点在している観光資源などを線としてつなぎ合わせ、周遊性、回遊性を高めるために、５月のゴールデンウィークの周遊バス事業や、草津ハイキングなどを草津市観光物産協会と連携しながら実施してまいりました。 　実施に当たっては、地元の皆様に施設の特別公開のサポートや、バス運行のための交通整理などの御協力をいただくことができまして、周遊性のある観光コースを設定することができました。 　引き続き、地域や施設管理者の皆様による観光客の受入れ体制づくりや仕掛けづくりなどについても働きかけを行い、より多くの観光客に来ていただけるよう環境整備してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　このように、観光を巻き込んでまちづくりを進めていきたいというふうに我々も思っているんですけども、ここで、以前にも同僚議員が何人か質問されたと思いますけど、こういう歴史やスポーツ、生涯学習、文化振興などを教育委員会部局から市長部局に移してはという思いを持っておりますけど、それについてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　歴史文化やスポーツ、生涯学習、文化振興などの分野につきましては、現在教育委員会の所管としながらも、市長部局との連携や一体的な事業展開を図っているところでございます。 　例えば、ワールドマスターゲームズ２０２２関西の開催に向け、大会参加者等による競技と観光の両面で経済効果及び国際交流が期待できますことから、教育委員会と環境経済部、まちづくり協働部が連携して取り組んでおります。 　また、歴史遺産の分野におきましても、藤と日本遺産を巡る出会いバスの運行や、草津街あかりと連動した史跡草津宿本陣のライトアップなど、教育委員会と環境経済部が連携して地域の活性化に取り組んでおります。 　今後におきましても、歴史文化やスポーツ、生涯学習に関する事務は引き続き教育委員会部局で行いますものの、市長部局と教育委員会部局との連携を一層強化し、市全体で課題に取り組むとともに、引き続きこれらの分野を市長部局に移管することも検討し、交流の促進やまちづくりへ生かす取組を推進したいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　当然、こういうことは大きなことですので、なかなか草津市が手を挙げて先に進むということは難しいと思います。今連携をというふうな話もありましたけども、しっかりと連携して、この我々の地域の文化財生かしていただきたいというふうに思います。 　しつこく質問させていただきましたけれども、本当にこういう遺産というのはお金では買えない歴史があるんです。これを大事にしたまちづくりをしていってほしいというのが願いでありますし、こういう何百年も前からつくられてきたこのすばらしい財産を生かさずしてたくさんの税金を使いながら施設を整備していく、これもいかがなもんなのかなというふうに思っております。今ある草津市の財産に光を当てることで、金で言うのもおかしいですけど、何百億、何千億のそんな効果が出てくるのではないかな、市民の皆さんの心の中で充足感が生まれてくるのではないかなと、そんなことを思っております。 　それでは、最後に３点目の質問をさせていただきます。 　都市計画道路宮町若竹線の整備についてお尋ねいたします。 　宮町若竹線、以前から本陣がこの周辺にありまして、これを守っていくためにも、何か大地震があったり、火災が起こったら大変やなということで、この道路整備をお願いをしておりました。北中前副市長が予算がつくということが、我々議員がお願いすると、予算つけてくれるの、一番ありがたいんですけど、基本設計していく、基本設計、実施設計、工事ですね、そういう段階踏んでいくわけですけれども、それがなかなかできないということで、彼が一生懸命独りで歩いて背中からカッターシャツ出しながら市役所の廊下走り回ってくれましたけれども、そこでこれを区画整理法でしたらいいのか、直接用地買収でしたらいいのかということを、いろいろと部長や課長と相談しながら検討していただきましたけど、その後、この宮町若竹線についてはどのような状況になってあるのかお尋ねします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　都市計画道路宮町若竹線の整備につきましては、多くの家屋移転や用地協力が必要となり、多額の費用を要します。しかしながら、交通インフラや防災上、その重要性は認識しておりますことから、今後第６次草津市総合計画や都市計画マスタープランに基づき、事業化について検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、草津学区で草津川跡地区間６に接続を考えております東草津北２号線につきましても併せて事業を進めていくよう考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和）
   　今御答弁いただいた東草津北２号線、これについては区間６と一緒に整備を進めていかれるわけでしょうけど、地元でお話を聞くと、やっぱり代替地がないと、代替地はどこやということを言われますけども、ここで提案ですが、大路幼稚園の跡地、あるいは商工会議所が今度移転しますけども、その跡地等々で代替地をここに求めていただきたいと思ってますけど、いかがですか。 ○議長（西田剛） 　松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長（松尾俊彦） 　大路幼稚園や草津警察署跡地、商工会議所跡地を代替地とすることについての御提案ではございますけども、まずは地域の皆様の御意見が非常に重要になってくると、そういうように考えております。また、当該エリアは中心市街地活性化の区域内であり、また、草津市立地適正化計画におきましても都市機能誘導区域内にございますので、今後市民の皆様や議会の御意見を伺いながら、最適な利活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆１１番（山元宏和） 　やはり、必要な土地であろうとは思いますけれども、この東草津北２号線、あるいは区間６は、田中香治議員もおっしゃっていたように、本当に東草津の地域の方々は大事に思っておられます。そのための代替地ということはやはり用意をしていただいてほしいなと。私個人やなしに、草政会からとしてこの代替地を求めていく提案をさせていただいておきますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、今日の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　暫時休憩いたします。 　しばらくお待ちください。 　　　　休憩　午前１１時３１分 　　　───────────── 　　　　再開　午前１１時３３分 ○議長（西田剛） 　再開いたします。 　１１番、山元宏和議員。 ◆１１番（山元宏和） 　先ほど私の発言の中で不適切な表現がございましたので、議事録では訂正いただきますようお願いいたします。失礼いたしました。 ○議長（西田剛） 　では、これにて１１番山元議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開、午後１時。 　　　　休憩　午前１１時３４分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（西田剛） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　１８番、伊吹達郎議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　皆さん、こんにちは。草政会の伊吹達郎でございます。 　議長よりお許しいただきましたので、１１月議会の質問をさせていただきたいと思います。 　菅政権が発足して初めての臨時国会が１０月２６日に招集され、菅総理大臣が所信表明演説されました。今回の質問は、そのときに大きくかじを切ったといえる２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現とデジタル庁創設に関することについて質問してまいりたいと思っております。 　今回たくさんの議員と重なる質問もありますけれども、御容赦いただきたいと思っております。 　まずは、私の命題でもあります環境。初当選させていただいて、初めての議会で、ガーデンシティーくさつの森構想を提案させていただきました。それから、１０年たとうとする今、草津市の環境行政についてお伺いしていきたいと思います。 　我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、２０５０年カーボンニュートラル、脱酸素社会の実現を目指すことをここに宣言しますと、菅総理大臣は明確に期限を示し、日本政府として発言されました。 　また、温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるとして、国と地方の総力を挙げて取り組むと強調されました。この発言に対する草津市の考え方を所感をお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　それでは答弁を求めます。 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　菅総理大臣は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルへの挑戦を日本の新たな成長戦略と位置づけ、これにより環境と経済の好循環を図ることを明言されました。このことにより、脱炭素社会の実現と経済成長が加速していくものと大いに期待をしているところではございます。 　また、地方においても市町村が認定した発電会社が発電所を建設し、地元企業や行政が出資する新電力会社が住民らに電気を販売するという再生可能エネルギーの普及と地域内での経済が循環する仕組みの構築も議論されていると聞き及んでおります。 　このような具体的な情報もございますので、国の議論の情報収集を行い、市としても２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討を行っていく必要があると考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　総理大臣の意図に沿ってやっていくという御意見をいただきました。 　ＣＯ２削減につきまして、いつまでにどれだけといったように、期限と目標値、これ、大切だと思うんですけど、草津市はそれは定めているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　現在、市のほうでは地球温暖化対策実行計画の区域施策編というところでいろんな取組をしておりますが、具体的なスケジュールと具体的な排出抑制の年時期については定めておらず、市民運動がそういった国なり県の目標達成に寄与することということを目標にしているような状況でございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　期限と目標というのは非常に大切だと思います。草津市もゼロカーボンシティ宣言をしてはどうかと提案させていただきます。 　地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされています。 　２０１５年に合意されましたパリ協定では、産業革命前から平均気温上昇を２度未満とし、１.５度に抑えるように努力するとの目標が国際的に広く共有されましたが、昨年公表されましたＩＰＣＣの特別報告書では、この目標を達成するためには２０５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。 　環境省ではこうした目標の達成に向け、２０５０年にＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目標を目指す旨を市長ら自ら公表した地方自治体をゼロカーボンシティと国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけています。 　この際、草津市もゼロカーボンシティ宣言をされてはどうかと提案させていただきますが、御所見をよろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　ただいまのゼロカーボンシティの件でございますが、滋賀県におかれまして今、しがＣＯ２ネットゼロムーブメントというふうなことでそういう宣言をされて同意をされる方々、個人、事業者をお集めになっておられます。たしか滋賀県では湖南市のほうが今すでにその宣言をされてるような状況だと承知をしております。市としてもそういうふうな宣言を今後していくことについては、できましたら具体的な、どういう方向性でそういうふうなカーボンニュートラルを進めていくのかというふうなことの検討もさせていただきながら、そういうふうな中でゼロカーボンシティの宣言についても時期を見て検討していきたいなというふうな状況でございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　今日持ってきましたこちらのほうが環境省のホームページから取らせていただいたものですけれども、東京都、京都市、横浜市などを初めとする１８１の自治体がゼロカーボンシティ宣言をもう既にされています。表明した自治体を合計すると、人口は約８,３１９万人、ＧＤＰで３８０兆円となり、我が国の人口の半数を超えてるという状況でございます。ぜひとも滋賀県、湖南市だけです。ぜひとも草津市もそのような形で、今ちょうどいろんな条例、計画とか進めておられますので、その中にもしっかり組み入れていただきまして、しっかり市民の皆さん、そしていろんな方にも啓発できるような形でお願いしたいなと思います。 　続きまして、カーボンニュートラルで大切なところは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの収入減になる除去量との間の均衡を達成することです。発生源についてはさきに質問されました山元議員がただしておられましたので、私は吸収源について注目していきたいと思います。 　そこでまず、第５次草津市総合計画における将来ビジョンに明示されている元気とうるおいの「うるおい」についてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　第５次草津市総合計画の基本構想における「うるおい」につきましては、過去に御答弁申し上げたとおり、琵琶湖を初めとする水や緑の豊かな自然環境と、人々の様々な活動の調和により、草津市に暮らす人や訪れる人の誰もが快適で心地よいと感じられるようなまちの実現への思いを込めているところでございます。 　なお、現在策定中の第６次草津市総合計画におきましても、「うるおい」につきまして、水や緑、歴史などの貴重な地域資源に恵まれた本市の特性を生かしつつ、市民の皆様の暮らしの中で、快適さや心地よさを感じていただけるまちの実現に向けた取組や、地域への愛着などにつながる取組を進めたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　これ、毎回お聞きさせていただいているところなんで、「うるおい」っていうのは大切だなと思っておりますので、これが変わりないのかなと思いまして、毎回質問させていただいてるんですが、草津市は「うるおい」ですね、行き届いているんでしょうか、御所見をよろしくお願いいたします。「うるおい」について、草津市は行き届いているのかどうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　現在の第５次の草津市総合計画の第３期基本計画の中にも「うるおい・景観」ということで、こういう事業をさせていただいているところでございまして、その「うるおい」が全てに行き届いているかどうかというと、１００％満足できない部分はあるかも分かりませんけれども、我々としましてはその実現に向けて、相当努力して取り組んでいるところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　私、草津市で足りないところっていうのは、本当に「うるおい」っていうところですね、その部分が本当にもうあまり行き届いてないのかなと思っています。いろいろ努力されて、事業はされていますが、その結果として市民がどのように思っていられるのか、そういったことはアンケートでも答えられてますよね。その辺でいきますと、なかなか厳しいところかなと思っています。 　これを第６次草津市総合計画の市における環境に対する考え方について伺いながら、その辺ちょっと深めていきたいなと思いますので、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　環境は私たちが社会生活や日々の暮らしを行う上での最も基盤となるものであり、この上に社会が形成され、さらにその中で経済が成り立つものと考えております。 　しかしながら、人口の増加や経済活動の拡大によるエネルギー需要の拡大などにより、地球が持つ回復力を超え、地球温暖化など地球的規模の環境問題が生じ、人間が安全に活動できる範囲を超えるレベルに近づいているとされています。 　このような中、第６次草津市総合計画では、次世代に良好な環境を引き継ぐため、環境に関する三つの基本方針といたしまして、良好な環境の保全と創出、脱炭素型社会への転換、資源循環型社会の構築を掲げており、第６次総合計画の将来ビジョンである「ひと・まち・ときをつなぐ絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に向けての重要な基盤であると考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎）
   　藤田部長のほうから重要なところだということを言っていただきました。先般から今ちょうど構想のほうがパブコメを進めておられて、ずっと計画につながっていくというところですけれども、ちょっと見回していただくと、察していただきますと、環境に関するところがちょっと弱いのかなというところをちょっと懸念しております。 　次の質問と重なりながら、また深めていきたいと思うんですけれども、次に、第２次みどりの基本計画の「みどり」というものはどういうものなのか。これも何度も聞いておりますけれども、お尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　第２次草津市みどりの基本計画（改定版）におきましては、樹木や草花などの植物だけではなく、公園や緑地を初め、動物や昆虫などの生き物までを含めて、広い意味合いで表す場合に平仮名表記の「みどり」と定義しております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　今おっしゃるように、「みどり」ということがみどりの基本計画の途中で、広い意味に変えられました。いいことだと思います。ただ、その基本となる「みどり」の森林と緑、緑化政策、先ほどの瀬川議員の質問等にもありましたけれども、その中で第２次みどりの基本計画が終盤に差しかかって、今新しい第３次を策定されてるところでございますけれども、その基本目標の達成状況について、これも八木議員の質問と重なりますけれども、お尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　第２次草津市みどりの基本計画（改定版）では、計画に掲げる将来像を達成するために、四つの基本目標を設定しております。それぞれの達成状況でございますが、一つ目がガーデンシティくさつの実現に向けた目標としまして、ガーデニング研修修了者１００人と、整備花壇数５か所を目標としておりますが、令和元年度末の実績としましては、ガーデニング研修修了者数が２７５人、整備花壇数が４か所で、ガーデニング研修修了者数の目標は達成できましたが、整備花壇数の目標は達成できておりません。 　次に、二つ目が市街化区域の緑地の確保に関する目標としましては、市街化区域のおおむね１０％に相当する量の緑地の確保を目標としており、現状の市街化区域の緑地の量は１１％で、目標を達成してるところでございます。 　次に、三つ目が都市公園及び児童遊園の確保に係る目標としまして、市民一人当たりの都市公園の面積を６.７平方メートルとしておりますが、現状では６.４平方メートルで、若干目標値を下回る結果でございます。 　最後に、四つ目が都市緑化の目標としまして、令和２年度末における植樹の目標５万本としておりますが、令和元年度末実績では約６万３,０００本で目標を達成しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。各基本目標はほぼ達成されてるということでよろしいのかと思っていますが、本当にこのみどりの量は実際に増えたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　現在策定中の第３次みどりの基本計画においては、第２次みどりの基本計画策定時に市内の緑地の面積を測定したときよりもちょっと数字については、今ちょっと持ち合わせておりませんが、減少しているという結果が出ております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　そうですよね。これは平成３０年に改定されたときの計画でちょっと見てますと、第２章みどりの概況と課題っていうところの１、みどりの概況、そして２、みどりの量のところで、市全体の現在の量ですね、約２,２９０ヘクタール、１９９８年、平成２０年の当時から２０年たっておりますけれども、開発の進展により、約１４５ヘクタールの緑化が減少していますという報告がされています。今言われたとおり、３次のまた新しいデータができていると思うんですけれども、そこでもまた減少してるということで、実際計画をせっかく立ててるにもかかわらず、実際のみどりは減ってるんですよね。何のために計画を立ててるのかなっていう、目標を立ててるのかな、その目標値が間違ってるんじゃないかなと思うんです。 　実際に、この今第３次草津市みどりの基本計画の計画づくりを反映するために、基礎資料として２０２０年６月に、市民意識調査をされておられます。その問３、市民全体のみどりの量に対して１０年前と比較してどのように思われますかっていう問いに対して、１０年前と比較した際の評価では、全体でやや少なくなった、少なくなったが４割以上、多くなった、やや多くなったは２割以下にとどまっております。特に、６０歳代ではやや少なくなった、少なくなったの割合が５割以上に及んでいます。 　こういったことでも、市民の皆さんが肌に感じてみどりが少ないということも市民感情的にアンケートに反映されています。この点につきまして御所見をお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　実際上、緑地の面積については減っている状況でございます。それがアンケートのほうにも出てるのかなと考えておりますが、市全体として草津市については人口が増加して、まだまだ市の発展途上ですので、やはり一定緑地が減少する傾向にはあるのかなと考えております。 　ただ、今後第３次みどりの基本計画においては、市民がみどりを感じてもらうために、今ある公園等についていかに使っていただいて、関心を高めるか。関心が高まることによって今までふだん目にしてても緑に気がつかなかったところに目を向けていただくことによって、実数の緑の量は増えませんが、人が感じる緑地の感覚は増やせるものと考えておりますので、そういう使うという視点で、みどりの基本計画を改定していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　僕、だから、草津市の環境行政は弱いんかなと思っています。 　実際に緑の量が減ってるにもかかわらず、そのみどりの量を増やさないといけない、今、ちょうどこの２０５０年カーボンニュートラル、やはりその吸収源、森林が吸収しますよね、その量を増やしていくっていうことが大切だ、このことを僕は訴えたいと思います。人がそういう形でみどりに触れ合って親しんで、そういったことを進めていくっていうのは、それはいいんですけれども、それをもっともっと深めていって、実際のみどりの量を増やしていただくということも兼ね合わせてお願いしたいなと思っています。 　そこで、第３次みどりの基本計画の策定について、その進め方についてお伺いいたします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　第３次みどりの基本計画の策定の進め方につきましては、地域のみどりに関する現況把握や市民意識調査の実施により、みどりに関する課題を整理した上で、みどりの将来像や達成目標を設定し、このことを踏まえて、上位計画である第６次総合計画と整合を図り、環境基本計画等の関連計画とも連携を図りながら、基本方針や各種施策を検討するものであり、市の附属機関としまして、学識経験者、関係団体、公募委員で構成する草津市みどりの基本計画策定委員会を設置し、審議を行っているところでございます。 　現在、計画案を取りまとめておりまして、１２月中には基本計画素案について市議会へ中間報告をさせていただき、御意見をいただいた上、庁内調整や関係機関で審議を行った後、改めて令和３年３月中に基本計画案を取りまとめ、市議会へ報告させていただきたいと考えております。 　その後、令和３年度当初にパブリックコメントを実施し、令和３年６月を目標に第３次草津市みどりの基本計画の策定を予定しております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　何度も言いますとおり、みどりの中でも特に大切な森林面積をしっかり増やしていく、特にこの草津市は大きい山がありません。馬場町あるいは岡本町の小高い丘というか山ぐらい。あとロクハ公園の周辺の丘といいますか、山ですね、ぐらいなところが森林だといえるのかなと。あと、湖岸に目を移しますと、湖岸の緑地帯、そして、その間にあります森林面積といいますと、自然保護地区といいますか、鎮守の森ですね、神社の森が大切な役割をしております。これ、何度も山元議員が訴えておられますよね、大切な大切なみどりを育てていく、そういったことをしっかりやっていく、この第３次みどりの計画は１２年ですか、という計画になりますが、この１２年が本当に大切な、草津市にとって大切な時期ともなりますので、今申されました目標値ですね、しっかり吟味されまして、お願いしたいなと思っております。 　そこで、こちらの写真なんですけれども、平成３０年改定の計画、みどりの計画ですね、これ３２ページの第４章、みどりを育て、つくり、守る施策、その２、施策の内容の施策１２、自然景観と生物多様性の保全のところに載ってる写真です。琵琶湖の冬、そのコハクチョウの群れという写真であります。以前はこちらにコハクチョウが写ってますように、１００羽以上のコハクチョウが飛来してきた草津湖岸で見ます。ところが、今では１羽、年間来るかどうか、そんな状況であります。 　今シーズン、コハクチョウが既に来てくれました。菅総理大臣の所信表明と同じ日ですね、１０月２６日に、草津市湖岸に来てくれました。これは昨年よりも２か月も早く飛来してきたということで、この美しいすてきな姿がテレビや新聞で報道されていました。このように、毎年報道される草津湖岸のコハクチョウは、草津市の冬のシンボルだといえると思います。 　そこで提案です。滋賀県の花はシャクナゲ、木はモミジ、鳥はカイツブリです。草津市の花はアオバナ、木はキンモクセイ、鳥はありません。コハクチョウの飛来地の南限とも言われています草津湖岸、コハクチョウをシンボルに、環境行政をさらに前に進めるためにも、この際、コハクチョウを草津市の鳥と指定してはどうかと提案させていただきます。市の所見をお伺いします。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　市の鳥の制定でございますが、市の花、市の木につきましては、日頃から身近にあり、市民の皆様に親しまれ、愛され、なじみのある花や木の中から市民の緑化意識を高め、みどりに包まれた美しい郷土づくりを目指して、昭和５６年１月に制定されたものでございます。 　市の鳥の制定は、日頃から身近な鳥が適していると考えており、渡り鳥であるコハクチョウは飛来する時期が限られておりますことから、市の鳥としてはなじまないと考えているところでございます。 　また、市の鳥の制定に向けましては、市民の皆様の機運の高まりなども必要であると考えておりまして、現時点では制定は予定をしておりませんけれども、環境行政の推進に向けて、コハクチョウを生かしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　渡り鳥が市の鳥あるいは県の鳥になじまないとおっしゃいましたけれども、ハクチョウ等が認定されているところがもちろんございます。そういった点でも、草津市の考え方をちょっと見直していただきまして、これだけ本当に有名な草津湖岸のコハクチョウです。毎年毎年、新聞、テレビに報道されます。草津のシンボルとして今、ハスもなくなりました。風車もなくなりました。コハクチョウも１００羽来てたコハクチョウが、今、１羽来るかどうかなんです。アオバナも危ない。こういったときに、やはりコハクチョウを草津湖岸で何とか来てもらえるような環境づくりをする。こういったことが草津市のシンボル、草津市の環境行政のシンボルとなり得るのかなと思っています。 　今、草津市にはヘラサギというサギでもくちばしの先がちょっと太くなっています。これ、日本に今２０羽しか来てません。そのうち３羽が草津市に来てくれています。 　また、これはユリカモメですけれども、これは親しみのある鳥かもしれません。こういった湖岸に行けば本当にたくさんの鳥あるいは沼地に行けばヘラサギなど、たくさんの鳥がいます。ロクハ公園に行けば、いろんな小鳥たちのさえずりを聞くことができます。 　こういった意味では、市の花、市の木、市の鳥があってもいいんじゃないかと思っています。コハクチョウにこだわらず、いろんな鳥がこの草津市に住んでいます。また、渡来してきています。 　そういった意味では、草津市のシンボルとも成り得る、そういった鳥をこの際選定いただきまして、環境行政に役立てていただければ、そして市民の皆さんに少しでも啓発できるような、そういった草津市であっていただきたいなと思っております。 　もう一度、今のいろんな画面を見ていただきまして、再び市の鳥を選定するに当たりまして、草津市にいる鳥を何とかそういう形で、コハクチョウに限らずそういったことをやっていくことに関しまして市の所見をお伺いします。 ○議長（西田剛） 　田中総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中祥温） 　先ほど御答弁を申し上げましたけれども、市の花にしても、市の木にしても、日頃から身近にあり市民の皆様に親しまれ、愛され、なじみのあるものというものを制定してきたという経過がございます。それに合致するものであれば制定ということもやぶさかではございませんけれども、まずもってその機運の高まり、こういうものが必要かなというふうに考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　今おっしゃったとおり、そういう機運を高めながら環境を少しでもよくしていく、そして市民の皆さんが親しんでいただけるようなそんな生き物がたくさんいるような草津市になればいいのかなと思っています。 　草津市には環境経済部という部署があり、できた当時、環境行政がおろそかになるのではないかと議場でも質問をさせていただきました。そのときの橋川市長の答弁は、産業の中で環境をいかに守り、また環境を向上させていくという草津市ならではの取組を進めていくとのことでした。まさに２０５０年、カーボンニュートラルという方向に合致したところだと思います。 　草津市環境基本条例や愛する地球のために約束する草津市条例、草津市の良好な環境保全条例などの条例や草津市環境基本計画、草津市地球温暖化対策実行計画、草津市の自然と人との共生を進める施策の推進計画などたくさんの計画があります。そういったことをしっかりと含んでいただきながら環境行政を進めていっていただきたいなと思っています。 　将来の子どもたちのため、草津市ＳＤＧｓを大きく進め、私の命題でもあります草津市の環境行政の進展をしっかり見守っていきたいなと思っています。 　ちょっとしゃべり過ぎまして、次の質問に移りたいと思います。 　デジタル市役所についての質問でございます。 　仙台のほうではいろいろなデジタル化を加速するために、すぐ取り組む施策ファーストチャレンジを発表されました。押印の廃止やスマートフォンの申請、オンライン会議など順次実行していく予定であるそうです。 　仙台市のように計画を見直し、全国ではデジタル化を加速させるところが増えてきておりますが、草津市における押印廃止などデジタル化の現状をお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　各種手続等における押印の見直しにつきましては、現在、条例や規則等の改正を伴う手続等の整理を進めており、市としての方針を定めた上で、法令や国の通知等により押印が義務づけられているもの等を除いて、全庁的に押印廃止の方向に向けて取組を進めております。 　また、デジタル化につきましては、情報化推進計画のアクション・プランにのっとり、くらしの手続きガイドや電子申請の実証実験を行うなどの取組を推進しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　草津市もしっかり地道に進めていただいているようですし、草津市情報化推進計画の策定の背景と進め方についてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　草津市情報化推進計画につきましては、国において社会課題の解決と経済成長を実現するため、社会全体を通じたデジタルガバメントを推進するとして策定されました世界最先端デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画や滋賀県が策定されました滋賀県ＩＣＴ推進戦略などを踏まえながら、情報通信技術を積極的に活用することにより、市民サービスの向上と地域社会の維持、発展、さらに行政サービスの効率化を目指し、本市においても行政を取り巻く様々な環境変化に対応するため、令和２年３月に策定をいたしましたところでございます。 　また、計画の基本理念であるＩＣＴで豊かさを感じられるまちを目指し、今年度には草津市情報化推進計画の実行計画といたしまして、コロナウイルス対策等の新たな課題にも対応する草津市情報化アクションプランを１０月に策定したところでございます。 　今後、毎年度ＰＤＣＡサイクルによりアクションプランの見直しを行い、外部委員会にて事業評価や進捗確認を実施いたしまして、着実に情報化施策を推進してまいりたいと考えております。
   ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　コロナ対策を含めたそのアクションプランについては後ほどまた質問させてもらいますが、まず、神戸市に置いても電子申請導入など、市民や事業者がわざわざ来庁せず申請や届出ができるような、そういったシステムにするようです。その旨、デジタル化専門員を追加募集されておられます。 　草津市におけるデジタル化の専門員やデジタル化推進部など、体制づくりについてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　体制づくりにつきましては、国においてはデジタル庁の創設が検討されておりまして、今後、地方自治体におけるデジタル化は飛躍的な速度で進展していくことが想定されます。 　本市におきましても、デジタル化は喫緊の課題と捉えておりますことから、今年度にはＩＣＴの活用に精通した専門人材としてＩＣＴ戦略特別推進員を任用し、デジタル化を推進しているところでございます。 　さらに、今後におきましても、必要な体制につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　喫緊の課題だと言いましたけれども、その体制というのはまだ全然検討もされていない、これから始めるという段階でよろしいでしょうか。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　現在のところはＩＣＴ戦略特別推進員を任用したことによって、その部分で調整をさせていただいておりますので、今後、ＤＸ推進室等の新たな推進の部分につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　それでは、体制をしっかり整えていただくのももちろんなんですけども、今アクションプランのほうをちょっとお聞きしたいなと思っています。 　アクションプランの中で、特に貸館予約システムですね、こちらのほうにつきまして、今の現状分析とスケジュールなど、今後の進め方について進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　貸館予約システムにつきましては、草津市情報化アクションプランにおきまして、草津市情報化推進計画の重点施策の一つである行政手続のデジタル化の施策として位置づけております。 　今年度につきましては、市民交流プラザと市民総合交流センターにおいて指定管理者による貸館予約システムについて導入を予定されているところでございます。 　その他の公共施設につきましては、メリットとデメリットを含めた検討を実施し、施設ごとの事情に応じ、インターネットによる貸館予約システムの導入に向けて所管部署とともに草津市情報化アクションプランの年次計画に基づき取組を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　まず、初めに市民交流プラザなどを手がけていかれるということなんですけれども、スポーツ施設や文化施設ですね、アミカホールとかクレアホール等についても全ての貸館についてこれを進めていくのかどうか、確認させていただきます。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　貸館予約システムにつきましては、今おっしゃいました体育館やそれから文化ホールのほうが不特定多数の方がお使いになるということで、その部分も含めてどのようなシステムが最適なのかを今現在、検討しているところでございますので、すぐに導入ということまでは現在ではお答えできる状態ではございませんけれども、将来的には導入していくという考えの上で進めているところでございます。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　これも市民の皆さん、本当に期待するところですので、先ほど言いました期限、期日ですね、いつまでにやる、どういうことをすると目標値をしっかり市民の皆さんにも伝えていきながら、そういった責任感を持って進めていっていただきたいなと思っています。 　そして、続きまして、これも市民の皆さん期待するところであります電子申請システムについての現状分析とスケジュールなどの今後の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（西田剛） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（堀田智恵子） 　電子申請システムにつきましては、デジタル手続法におきまして行政のあらゆるサービスをデジタルで簡潔させるために不可欠なデジタル化三原則が明確化され、行政手続の原則オンライン化、添付書類の撤廃及びワンストップサービスの推進に取り組むことにより、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指すとされており、今年度、本市におきましても、オンラインによる手続を可能とするため、草津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を施行したところでございます。 　また、今年度、スマート自治体、市がモデル研究会の研究事業で滋賀県を含む県内１５団体で研究を実施しております。そのうちの３団体が試験運用しており、本市におきましては、研究事業の試験運用団体として住民票の写しの交付請求や転出届の手続の試験運用を実施しているところでございます。来年度にその実証結果を踏まえ、本格導入してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 　スマート自治体のその１５の自治体で協力しながらやっておられるというところでしたが、私もこの電子化、デジタル化していく上では、やはり広域でやっていくほうが本当にいいのかなと思っています。極端な話で言えば、全国で統一してもいいのかなと思うぐらい同じフォーマットでやれば、かなり行政の事務が少なくなる、あるいは経費も少なくなるのかなと。この際、本当に菅総理からの発信をしっかりやっていただきまして、予算もしっかりつけていただいて草津市、そしてまた周辺の行政がそういった潤うような形になればいいのかなと思っています。 　草津市の抱える多くの課題の最新の情報通信技術を大いに活用することによって市民サービスの向上と地域社会の維持発展に、さらには行政サービスの効率化を図ることは大変有意義なことであります。 　日進月歩で進んでいく最新の新しい技術で草津市に合ったものなスピーディーにしっかり取り入れていただきたいなと思っています。 　今回は、国として大きくかじを切った２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、そしてデジタル庁の創設に関連して質問してまいりました。社会が大きく変わろうとしています。この波にしっかり乗り、周りの市町村、滋賀県、国ともしっかり連携を取り着実に進めていっていただきたいと思います。 　これで、１１月議会の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて１８番、伊吹議員の質問を終わります。 　次に、５番、石本恵津子議員。 ◆５番（石本恵津子） 　皆様、こんにちは。 　議長のお許しをいただきましたので発言をさせていただきます。チャレンジくさつの石本恵津子でございます。 　それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 　この１１月定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策について、そして市民総合交流センターについて市のお考えをお聞きしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　９月の定例会で質問させていただきました新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策は、事業者と消費者である市民の皆様と両方にメリットのある緊急経済対策事業として進められています。事業者の方々及び従業員の皆様は、感染拡大防止に努めながら頑張ってくださっています。 　そこで、まず初めに、コロナ禍における草津市の飲食店と宿泊業界の現況について伺います。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　飲食店と宿泊業界の現況についてでございますが、飲食店においては８月１日より実施いたしました草津市飲食店応援チケット事業者や１０月から開始された国のＧｏＴｏイートキャンペーンより前年の売上げに近い水準まで回復しているお店も多くなっているとお聞きをしておりましたが、昨今の感染拡大によりまして忘年会や新年会のキャンセルが多数発生しているとお聞きしており、今後については厳しい状況になっていくものと認識しております。 　次に、宿泊業界においては、７月２２日より開始された国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより、前年同水準まではいかないものの徐々に客数も回復している途上とお聞きしておりましたが、同じく感染拡大による自粛ムードの広がりが想定されますことから、今後の宿泊者数の落ち込みが懸念される状況でございます。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　やはり草津市も他市と同じような状況で頑張ってくださってはいると思うんですけれども、このコロナの感染防止に皆さんで努めていただきまして、これから頑張って乗り切っていきたいなというふうに改めて思った次第です。 　続きまして、先ほどおっしゃっていただきました草津市飲食店応援チケット事業、こちらのほうの結果と効果について伺いたいと思います。 　担当課である商工観光労政課では、１０月３１日が締切りで、その精算の作業の途中だというふうに今伺っております。具体的な数字の結果は求められないと承知いたしておりますので、事業者の方へのアンケートの回答から、また、窓口での対応の中から今回の事業についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　草津市飲食店応援チケット事業の結果と効果についてでございますが、今回参加いただきました店舗に対してのヒアリングやアンケートの回答によりますと、全体として多くの市民の方に飲食店応援チケットを御利用いただくことができ、感染拡大が続く苦しい時期の売上げの下支えとなったとの御意見を多くいただいております。 　また、飲食店応援チケット事業のよかった点としましては、購入した店舗でしか使えないようにしたことにより、大手や人気店に利用が集中せず、中小の地元で頑張っておられるお店でもたくさん御利用いただけたとの御意見や、さきにチケットの購入代金２，０００円をお客様から直接受け取ってもらう方法としたことにより、店舗の資金繰りの面でよかったという御意見をお伺いしております。 　また、飲食店応援チケット事業の悪かった点としましては、チケットの取扱いや補助金申請が煩雑であるといった御意見や広報周知活動をもう少し工夫してほしいとの御意見もいただいております。 　参加店舗数が想定の約半分を下回っているということにつきましては、補助金の申請など行政手続が煩雑と思われているお店や券売機を導入しているためチケットの取扱いが難しいお店、またチケットと飲食店の価格設定が異なるためにメリットが感じられないお店が想定していたよりも多かったことが影響しているものと考えております。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　本当に今回の事業に関しましては、アンケートの調査を事業者の方からしてくださったり、市役所が本当に出向いていって事業者様のお声を直接聞かれて、関係が今まで以上に深まっていかれたんではないかなというふうに思っています。 　広報活動ももっと期待をされていたかなというところも今お答えをいただいたわけなんですけれども、またこちらのほうもお金をかけずにできる広報の仕方もあるかと思いますので、またこれからの事業に生かしていっていただけたらというふうに思っております。 　９月の定例会のときに質問させていただいて、今もおっしゃっていただいたんですけれども、課題として参加店舗数が想定の約半分を下回っているというふうなことをおっしゃっていただいて、その要因をこれから分析する必要があるというふうな御答弁をいただいておりました。この事業が終了した後に、またぜひゆっくりとそういったところの分析もしていただいて、これからの事業に生かしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。現在、飲食店と連携した事業といたしまして、健康福祉部、健康増進課による食育推進事業、草津ベジランチ、こちらに２６店舗が参加をされて実施をされています。環境経済部におきまして、健康福祉部とのこの食育推進事業、草津ベジランチ、この事業との連携、情報共有はされているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　草津ベジランチ事業との連携、情報共有についてでございますが、飲食店応援チケット事業の参加店舗向けの説明会において草津ベジランチの参加店舗募集のチラシを配布させていただいたところでございます。 　また、立命館大学と連携して作成いたしました草津ブランド農産物のレシピについて、市内飲食店でのメニュー化を進めるため、健康増進課に依頼をいたしまして、当事業に参加されている店舗に対し草津産ブランド野菜の利用にかかる意向を調査するなど、横断的な連携や情報共有に努めているところでございます。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子）
   　まさに、今おっしゃっていただきました説明会のときに草津ベジランチのほうの次の事業の案内もされたというふうなことを私も承っております。このように情報に触れる機会が多ければ多いほど、行動に移していただける可能性が高まってくると思いますので、ぜひ今後も情報共有の内容とタイミングについて、ぜひ庁内全体での早めの情報共有、こちらが連続した施策には有効になってくるかと思いますので、ぜひこちらのほうもよろしくお願いいたします。 　旬のものや新鮮な野菜は、おいしさだけではなくて栄養価も高い状態で健康につながっていくということが食育のところで、市のホームページにございました。地産地消の推進ということでも、草津産の野菜やお米など、そういった農産物をベジクサと呼んでＰＲをしてこられました。 　今回、コロナウイルス感染症を予防するために免疫力を高めることで乗り切ろうという今回の企画、これは健幸都市草津といたしまして、今までの健康増進課の積み重ねの生かされる事業だというふうに思われます。 　草津ブランドである野菜や地元産の野菜、こちらを健康推進という意味からも広く、より広く市民の方々に知っていただいて、販売店と提供する飲食店、そして消費者を結びつけるには農林水産課も含めた縦割りを壊す、いわゆる横串の連携が大切になる事例の一つだというふうに思います。これからもぜひ部署の横連携があってこその戦略をよろしくお願いいたします。 　続きまして、現在行われているテレワーク支援補助金制度についてお伺いします。 　９月の定例会の一般質問におきましては、この制度の広報活動についてお聞きしました。１０月１５日に始まりまして、これまで新聞折り込みや地域の情報紙、そしてえふえむ草津や市のホームページ、草津市の子育て応援サイトぽかぽかタウン、こちらへの掲載など広報活動を進められています。 　このテレワーク支援補助金制度、期間といたしましては来年２月２８日までとございますので、今の段階、現状と課題、そして今後の対策について伺ってまいります。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　テレワーク支援補助金制度についてでございますが、市内１１全てのホテルや旅館で応援プランを設定いただいたところでございます。実績につきましては、事業開始から半月分の集計とはなりますが、延べ２９人の御利用がございました。利用者のアンケート結果によりますと、全員がホテルでのテレワークの実施に御満足いただいており、特に子育て世代の方からは、仕事に集中できる環境を確保できたとのお声もいただいております。 　今後も感染の拡大が懸念をされておりますことから、テレワークを実施される方により御活用いただけるように工夫を凝らした広報周知活動を行い、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立に努めてまいります。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今、アンケートを取られていたということで、子育て世代の方には大変喜ばれているというふうなことを教えていただいたわけなんですけれども、こういった利用者の方の直接のお声をより多くの方に知っていただくことによって周知徹底、今２９名というふうにおっしゃっていただいたんですが、もっと広く御利用いただくことが可能になるのではないかなというふうに思うのですけれども、こういったことはお金のかかるやり方ではなく、検討していただくことはできませんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　石本議員おっしゃいますように、利用者の生の声というのが、まだテレワークをそういうところでされていない方については疑心暗鬼な部分もあると思われますので、そういった声を載せさせていただく中で、特に子育て世代のほうの方も多く御利用をいただいていますので、今まで啓発させていただいたような子育て応援サイトぽかぽかタウンとか、そういったところともまた連携をさせていただきながら、そういう生の声をお知らせしながら、さらなる活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　そういった積極的に工夫をされた広報にこれからも取り組んでいただければというふうに思います。 　また、一般の方のＳＮＳとか最近使われているかと思いますので、そういった方々の御協力も得ながら広報活動をしていかれると、またより身近な方のお声が聞けるということでいいのではないかというふうに思っておりますので、また、御検討よろしくお願いいたします。 　この事業が終了した後に、テレワークをするなら草津というふうに、現在、事業対象外の市外の方にも思っていただけるところまでイメージが拡大するとよりよいのではないかなというふうに思っております。 　今回の制度で初めてテレワークを対象としたプランをつくっていただいたという、市全部の宿泊施設の方が、今回この支援にチャレンジしてくださったということですので、こういったところから新しくテレワークプランをまた継続してやっていこうかなというふうに思われる宿泊施設の方か出てこられるといいのではないかなと、すばらしいのではないかなというふうに思っております。 　では、次の質問に移ってまいります。 　市民総合交流センターのことでお聞きしてまいります。平成２６年当初、庁内議論を中心に市民活動団体の皆様と意見の交換の場、あるいは中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議、こちらによって議論をして決めてこられた部分から大きく設計面で変更がなされているかと思います。多くの方の御意見を聞かれてこられたからこそ、逆に当初、最初のときにはありました１階にオープンカフェをつくるとか、レンタルオフィスがあるとか、そういった構想が今変更されているかと思いますが、まだ御存じない方が大勢いらっしゃるのではないかと思っております。 　そこで、まず市民総合交流センターのテーマと機能、そして平成２７年の計画からの変更部分についてお伺いしていきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　市民総合交流センターは、老朽化した複数の施設を統合するとともに、新たに子育て支援、他世代交流等の機能を加え、中心市街地活性化の拠点施設の一つとして、にぎわいと交流が促進されるよう平成２６年度に策定いたしました基本計画において、人々の出会いを織りなす交流機能、未来へつなぐ地域力創造発信機能、人と環境に優しい都市機能という３つの基本テーマに基づき、諸施設の検討をしてまいりました。 　これら３つの基本テーマとそのテーマに付随する機能でありますコミュニティ活動を支援するつながり機能や魅力ある産業交流、コンベンション機能等については、基本計画策定時と何ら変更はありませんが、国の補助金の関係により事業スキームを変更した過程において構成施設に一部変更が生じております。具体的には、交流機能においてはオープンスペースに計画しておりました子どもが水遊びをできるような親水空間を見直しましたし、地域力創造発信機能においては、ゆとりある一般座席を確保したカフェ、レストラン機能の縮小もいたしました。また、人と環境に優しい都市機能においては、雨水利用の導入を断念するなど施設の内容の精査を行いながら市の財政負担の軽減を図り、施設整備に向けた取組を進めてきたところでございます。 　今後は複合施設の利点を生かしながら市民公益活動団体等の交流や利用の促進を図り、本市の協働のまちづくりがさらに推進されますよう運営面での充実に努めてまいります。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今、テーマと機能については変更がないということで確認をさせていただきました。ただ、今もおっしゃっていただいたような変更部分につきまして、先ほど申し上げました計画策定前に御意見を聞かれた方々、草津市市民公益活動連絡協議会の方々であるとか、そういった方々の中にまだそういったお話を聞かれていない方も大勢いらっしゃるんではないかというふうに思います。 　そういった方々にお知らせされる機会は、またこれからあるのかということをお聞きしたいのと、今ホームページで検索いたしますと、平成２７年の基本計画ですね、こちらを皆さん御覧いただけることになるんですけれども、その中ではやっぱり今御答弁いただいたような変更部分につきましては、誤解をされるようなことがあるといけませんので、そういったところをホームページ上、どういうふうに掲載を今後されていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　市民総合交流センターにつきましては、基本計画上の基本テーマや機能については、先ほど申しましたとおり変更はございませんけれども、先ほど申しましたような具体的な施設の一部につきましては、確かに変更が生じておりまして、現在、このセンターの利用に関する説明会を随時、開催しております。この説明会の中で基本計画策定時に関わっていただいた団体のお方、先ほどおっしゃっていただきました連絡協議会のメンバーの方も含めて御参加いただき、質疑応答等を通じまして、この変更の内容についてはお伝えをしているところでございますし、今後もお伝えをしていきたいと思っております。 　また、今後につきましては、これらの内容を機能、レイアウト等も含めまして、市の広報紙でありますとか、ホームページ等で積極的に広報いたします。 　また、今定例会で議決を賜りましたら、使用料についても詳しくお伝えするなど、施設の内容をさらに分かりやすくお伝えしていく予定をいたしております。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　本当に大勢の方が期待されてますし、事前に御協力をいただいた部分が多いかと思いますので、そういった周知よろしくお願い申し上げます。 　今、５月のオープンに向けまして、本当に準備を急いで進めていらっしゃるところだと思います。入居施設を活用されていた団体を中心に幅広く内容に関心を持たれている方が大勢いらっしゃって、担当のまちづくり協働課さんも日々、先ほどもおっしゃっていただいたような説明会に回っていらっしゃるということは承知しております。 　利用者の目線での質問をその説明会で事前にたくさん受けられることで、まだ決まっていないことというのが明確になって協議して決めていかないといけないということも出てくるかと思います。 　永井議員の御質問とまた重なる部分ではございますけれども、お伺いしたいと思います。 　多くの団体が入居する施設であり、全体に関わる課題について協議をする機会あるいは組織についてどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　複合施設の管理運営が円滑に進みますよう、また、複合施設である強みを生かしていくためにも、施設全体に関わる課題について協議を行う組織として市や全ての入居団体で構成する運営会議の設置を検討いたしております。運営会議では、施設内で行う事業の企画、実施や施設の運営方法等について定期的に話し合うことで活動分野の異なる団体の交流による新たな視点や気づきを相互に生み出しながら施設のサービス向上や利用促進につなげていくとともに、協働のまちづくりのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今おっしゃっていただきました入居団体で構成される運営会議を設置されるということを承りました。その構成団体の方々は、意見をその場で述べることができると思いますけれども、公益活動団体あるいは一般に会議室を借りられる、利用される団体の方々のお声を届けることができるのかということをお聞きしたいことと、また、そういう機会をつくることについてどのように考えておられるかということを承りたいと思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　入居者による運営会議の構成団体でない、例えば登録団体でありますとか、一般の利用者の皆様、こういった方々の御意見をお聞きし、このセンターの管理運営に反映させるというのは大変重要なことだと考えております。 　例えば利用者の声といったような御意見箱を設置するなどを今、検討いたしておりますし、また、メールでそういった御意見を受け付けるというようなことについても検討しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　本当に新しいセンターですので、使い始めてからもいろいろなことが出てくると思いますので、ぜひぜひ一般の方のお声もそのような形で取り組んで協議を重ねていっていただけて、よりよい使い方ができればいいかなというふうに思っております。 　平成２６年に行われた草津市市民公益活動団体連絡協議会のワークショップの中で、ソフト面を充実するためにも十分な聞き取りが必要であるという御意見がございました。その役割を今、まちづくり協働課さんが果たされているわけですけれども、これからその役割を果たすのはどこかということを確認をさせていただきたいと思います。 　また、各フロアの共有スペースがございますが、そちらのほうの管理、運営の担当、そして市民との関わり方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　共有スペースや会議室をはじめとする市の施設の管理に関しましては、指定管理者が当たることになりますものの、共有スペースの活用や運営については中間支援組織が中心となり、登録団体や運営会議の構成者などの利用する方々の意見を酌み取り、また円卓会議を実施するなどし、市民活動の活性化に反映させてまいりたいと考えております。 　また、入居者による運営会議を中心に共有スペースをはじめ、当該施設の利用方法や事業内容及び情報発信など共通認識を図ってまいります。複合施設であるがゆえ、幅広い市民の方々に多様な目的を持って利用していただくことになりますが、市民公益活動団体や気軽にお立ち寄りいただいた方々が出会い、交流する中で新たな連携や取組が展開されることに大いに期待をいたしているところでございます。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今の御答弁の中で円卓会議、ラウンドテーブルのお話が出てきたかと思います。これは第２次草津市協働のまちづくり推進計画の中でも、（仮称）おたがいさまプロジェクトというところで掲載がされておりました。この市民総合交流センターにおいて意見交換の場、気づき、学びの場として大変重要なこととして上げられていました。 　こちらは、まさに今協働の拠点として立ち上がってくる市民総合交流センター、この立ち上げのときにラウンドテーブル、協力して行っていくのに必要ではないかなというふうに思っておりますが、これからの予定と内容について伺いたいというふうに思います。 ○議長（西田剛） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　市民総合交流センターで実施いたします円卓会議につきましては、今、議員おっしゃっていただいたとおり、昨年度策定いたしました第２次の草津市協働のまちづくり推進計画にも位置づけておりまして、この計画の中では令和５年度には年間１２回の実施を目標といたしております。 　また、議論の内容につきましては、地域や市民公益活動団体等に広く参画いただきまして、それぞれが抱えます課題の共有を図りまして、また、次の段階ではその共有された悩みや情報を下に、関係期間とともにその課題解決に向けてさらに深く具体的に議論をしていくと、このような予定をいたしております。 ○議長（西田剛） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　ぜひ開館までもそういった時間をたっぷりつくっていただきまして、これからの皆さんのまちづくりを推進していっていただきたいなというふうに思います。 　先日、今の草津市立まちづくりセンターにございます運営協議会の中の研修部会という部会がございまして、その中でそれぞれの団体の方々が、自分たちはどういう活動をしているのかということを改めまして、日頃付き合いはある人たちなんですけれども、改めて自己紹介、こういうことをしておりますというようなことをお話をお聞きする機会があったんですね。 　やはりふだん出会っていても、そういう特別な日、そういう仕組みがないと、またこれからの交流というか、協働までいこうと思うと、なかなか難しいと思います。そこをこれからの市民総合交流センターにおきましては十分企画をしていただいて、顔見知りになるところからそういうみんなで協力し合って課題を解決していこうというところまで進むように、ぜひぜひ拠点づくり、これからも御尽力いただいて邁進していただければというふうに思います。 　草津市民の方は、そういう市民活動がすごく上手にというか、多くの団体がやってますねと、よく他市の方から言われることがございます。ぜひとも草津はそういう市民のパワーがすばらしいんだよというふうなことを言っていけるまちづくり、ぜひぜひみんなで目指していければというふうに思います。 　以上で、私の今回の一般質問、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて５番、石本議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。
   　再開、午後２時３０分。 　　　　休憩　午後　２時１６分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　２時３０分 ○議長（西田剛） 　再開いたします。 　引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　２２番、西垣和美議員。 ◆２２番（西垣和美） 　公明党の西垣和美です。 　早速、通告書に従いまして、議長のお許しを得て質問させていただきます。 　今回は、大きくは１つに絞っております。様々な現場の課題についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大きな項目といたしまして、特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保及び教育と福祉の連携について以下、質問させていただきます。 　特別支援学級の児童生徒への学習指導、支援方法などの専門性についての現状からの課題と改善についてお伺いします。 　発達障害者支援法の施行から１０年以上が経過し、平成２８年には支援法の改正法が成立し、８月に施行されました。草津市は平成１９年から施行されたときより特別支援教育への手厚い人員配置等をはじめとした支援策を他市より先駆けて行ってきていただいているところです。 　今後、これまで培ってきた支援の在り方や理念を生かしながら、日頃より保護者の方からの御相談から見える現場の課題を通じて、また、改正法にのっとった切れ目のない支援、福祉や家庭との連携の支援とさらなる発達障害者への支援の充実を図っていただきたいとの思いで質問をいたします。 　まず、１点目です。 　特別支援学級の担任教員の発達障害の専門性の確保についてです。 　御相談を受ける中で多いのが、障害の特性に応じた支援方法や学習方法についてです。担任となられる先生は通常級での一斉事業は経験されていますが、発達障害の専門家でないことがほとんどだと思います。特に初めて支援学級の担任を持った先生は戸惑われると思います。それぞれの発達の課題に応じた多様な児童生徒を適切に指導できる実践力のための専門性の確保については、どのようになされているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁求めます。 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　近年、特別支援教育の重要性が高まっている現状から、特別支援教育に関しては教員養成段階での学びや教員になってからの研修等での学びを続けているところでございまして、本市でも教育研究所で特別支援教育に関する研修講座を毎年実施しております。非常に関心が高く、多くの教員が積極的に受講しています。 　また、初めて特別支援学級の担任になった教員は、県の総合教育センターでの研修講座を年間４回受講し、より充実した特別支援教育への理解を深めているところでございます。 　各校におきましても、計画的に研修を行うとともに、特別支援学級の担任経験が少ない者には多様な児童生徒の適切な学びの場や学習内容、支援方法について特別支援学級の担任談や交流学級担任が集まり特別支援学級主任や特別支援教育コーディネーター等の支援を得て意見交換をしながら、アセスメントやプランニングをしたり、校内会議で協議するなどして、よりよい支援を目指しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　研修等はなされているのはお聞きしているところです。 　支援学級における必要な専門性といったものは、具体的にはどのような知識やスキルが必要とお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　特別支援教育における専門性といたしましては、まずは特別支援教育に関する一般的、基礎的な知識の理解が必要であると考えております。 　それから、自分の担当している子どもの障害等の状況についての理解でありますとか、それへの対応の理解、それからコミュニケーションを取る力等、そして保護者と対応したりするような力、そういったものも必要であるというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　今おっしゃっていただいたように、学習面での特性に応じた学習面であるとか、生活面、行動面、対人関係など、学習面以外にもソーシャルスキル的なこともしっかりと理解をしておかなければ、その学習にもつながらない、また安定した学級の生活がつながらないといったことですが、そういったものについて、それらの専門性が全ての学校、全ての担任に確保できていると思われますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　先ほど議員の最初の御質問の中にも少しありましたように、例えば初めて特別支援学級の担任をするような場合ですとか、経験によってまちまちな部分はあろうかと思っております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　まちまちが課題なわけです。 　私のほうに御相談にこれまでも何名か見えられましたが、保護者の方が先生に、うちの子はこうなんです。この本を参考にされたらどうですかということで、素直に、分かりました。じゃ、勉強しますみたいなところのそういったことも聞いておりますし、机上論的な研修ではなかなかこういったスキルといった知識といった、いわゆる百人百様のこの特性に応じたニーズに対する支援といったものは本当にベテランの先生でも厳しいと思います。 　そういった中で、専門性の確保といったものがどのように、今後、草津市として確保されるのかというのはまだまだ課題、途上段階かなということを思っております。 　これは次の質問にもつながりますので、一旦ここについては終わらせていただきますけれども、実際、平成１９年のときに始まったときから今、支援学級の数といったものはお支援学級に在籍するお子さんの数はおよそ３倍になっております。 　平成１９年では一応小学校が９８人、中学校が４３人でした。それが、今現在、小学校が３１０人、中学校は１１１人、ほぼほぼ３倍になっております。 　そういった中で、必然的にクラスも増えているわけでありまして、そのような中、スキルのやはりいろんな差が出てきているのはもう致し方ないけれど、それを放っておくのは公教育としてはやはりあってはならないことだと思いますので、じゃ、どうやってそれを課題を解決していくかといったことを一緒に考えていければなと思うんですけれども、それについて関わることで次の質問に移らせていただきます。 　適切な指導計画及び教育支援計画の作成についてです。この特性に応じた支援や学習方法を確立するためには適切な個別指導計画及び教育支援計画を立案する力が求められます。個別指導計画及び教育支援計画の作成について、必要なアセスメントについてはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　アセスメントは、実態把握に基づいた的確な指導、支援につなげるために行います。具体的には、成育歴、障害及び身体状況、服薬等の医療的情報、諸検査の記録、興味、関心、社会性等における適応行動上の課題や、そして、それらを踏まえた保護者の願い等、保護者からの聞き取りを中心に、できるだけ多様な情報を収集します。 　また、学級担任が持つ情報だけでなく、本人や保護者、ほかの教員、関係機関等からも情報を集め、学級担任、特別支援教育コーディネーター等を中心に対象児によっては関係機関とも連携、協力し、課題の背景や要因、言動の目的等を明らかにし、一人一人のニーズに合った目標設定と適切な支援方針を決定してまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　文章にすればそういうことなんですけれども、今おっしゃっていただきました収集、観察、検査といったことですけれども、ここで検査についてのアセスメントについてお伺いしたいと思いますが、検査方法はいろいろありますけれども、その検査をした上でのツールですね、そういったものは実際にはどのようなものを使って、それをどのように指導計画に反映をされているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　検査にもいくつか種類があるところでございますけれども、そういった検査をまず受けていただきまして、そして発達支援センター等におきまして、その検査から分かること等をまとめていただいておりまして、それは学校のほうでも把握をさせていただき、そういったこともアセスメントの重要な情報としてそれを下に個別の支援計画等を立てていくということでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　有名なのがＷＩＳＣとかいうものでございますけれども、そういった発達の検査の専門的な結果は、発達支援センターの臨床心理士であるとか、そういった方々ですが、しかしながら、行動面についてはそのような特性が発達支援センターで分かるのですが、凸凹になっている結果に応じて、じゃあ学習方法をどのように組み立てていくかといったことは、発達支援センターではなかなか難しいと聞いております。ですから、ここはすごく専門的な知識も要りますし、１人ではなかなか厳しいと思うのですけれども、そういった発達検査による指導方法について、本当に草津市として全学校がそのように組み立てられているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　様々な学校生活の中での学習の場面でありますとか、学習以外の場面での、その子、その子のいろいろな状況については、先ほど申しましたように担任、あるいはその他の教員等から情報を集めます。そして、学習場面でどういう支援をしていくのがよいかということについては、例えば、Ａさんには視覚的な情報がとても有効だから、そういうことを使うほうがよいでありますとか、Ｂさんには説明を一度に２つも３つもしないで、一つずつにするのがよいですとか、そういったことを考えながら決めてまいります。 　その際に、大分御心配いただいているように感じられるのですけれども、本市の小・中学校には、どこも複数の特別支援学級がございます。そこで、学校内において経験の少ない教員が経験豊かな特別支援学級担任でありますとか、それから学校によっては特別支援学校を経験した教員などから、専門的な知識や技能等を受け継いでいくＯＪＴを日常的に行うようにしております。このことは、担当教員一人一人の専門性の向上とともに、学校全体としての専門性の維持の面でも重要なことだというふうに考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　全学校でやはり標準的に、そこの弱い部分といったものがきちんとフォローできているかというのが、私のところに相談に来た内容を聞くと、そうはなっていないということを実感しているところです。これは、また後ほどもありますので。 　もう一つ、教育支援計画については、どのように作成されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　支援が必要と判断される場合、まず校内委員会等で個別の教育支援計画作成の必要性について検討いたします。そして、保護者や本人に計画作成の趣旨を説明しました上で、学級担任や特別支援教育コーディネーターが中心となって作成しますが、保護者は最も重要な支援者の１人でありますことから、懇談の中で目標や計画、具体的な支援についての確認をしながら、よりよい支援について一緒に考えます。 　評価については、学期末や学年末などに行い、保護者への開示も行い、次回の目標や計画、支援についての方向性を確認いたします。この開示の時期については、個々の課題や目標等によって異なりますので、個別に設定しております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　今のお答えは次の質問の答えなのかなと思うのですが、個別指導計画と教育支援計画は当然ながら違うものであって、教育支援計画についてどのように作成されているのか、お伺いしたいのですが。もしも個別指導計画に全部ひっくるめないで、教育支援計画を別に立てていないのであれば、そのようにお答えください。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　今お答えしましたのは、個別の教育支援計画の作成について、お答えいたしました。個別の指導計画も作成はしております。 　個別の教育支援計画については、保護者の方の同意を得ながら、先ほど申しましたような方法で作成しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　分かりました。ちょっと分かりにくいお答え。 　次の質問に入ります。
   　少し関わりますが、作成について、保護者との作成状況や開示について、お示しください。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　申し訳ありません、ちょっと私が勘違いをしたのかも分かりませんが、先ほどの御質問が今の御質問だと思ったものですから、先ほど教育支援計画とその作成や開示について答弁させていただいたということになるところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　この作成を保護者とやっているというのは、私は今まで保護者から聞いたことがありません。開示についても要求をしてようやくとか、あと、就学前は結構開示は多くされています。小学校に入ると学校でばらばらという感じを受けます。開示について、これは当然、別に要求しなくても、そもそも一緒につくるというものがあるので開示については１００％と思うのですが、教育委員会として何かそのようなガイドラインなり、学校について作成や開示についてきちっとしたものを示されているのでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　作成の方法等について、書面になったようなガイドラインというものを持っているということではございませんけれども、例えば、特別支援教育コーディネーターを集めての会議でありますとか、研修でありますとか、そういう場がございますので、そういうときに支援計画の立て方については、毎年、研修を行っているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　開示について、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　開示についてですけれども、議員が先ほどおっしゃいましたように、まずつくるときに保護者の願いでありますとか、そういうこともお聞きしながら一緒につくるというスタンスは非常に大事なことであると思っております。そして、その計画に基づいて、学習でありますとか、いろいろな支援を行った結果、評価をして、それを基に、じゃあ次はどうしていこうということも大事で、そういうＰＤＣＡを回していくということがとても大事なことだと思っております。 　ただ、開示につきましては、先ほど少し申し上げましたように個々の課題でありますとか、目標等によって、例えば決めた時期に開示するようにしているとか、そういうことではございません。そういう現状でございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　そもそも一緒につくっていれば開示の問題は発生しないと思うのですが、相談を受けたときに指導計画を御覧になったことはありますかと保護者に聞くと、見たことがありませんという方が、やっぱり相談に来られる方はそうなのですね。というのは、やっぱり学校によって、全ての学校がそうとは申しませんが、やっぱりそこら辺がばらばらであるといった、この指導計画がきちんとつくられていなければ、適切な支援や指導は私はできないと思っております。それを一緒につくっていない、開示についても一生懸命要望してようやくとか、そういったスタンスでは課題があるのかなということを思っております。これも、最後にまとめて私のほうで提案したいと思います。 　次に参ります。 　これまでに実施した支援の必要な児童生徒への合理的配慮の実例をお示しください。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　本市では、一人一人のニーズに応じた支援を行うよう、人的側面、施設設備面、学習面などから、様々な合理的配慮を行っております。例えば、教室環境において教室前面の掲示を減らすなど、視覚から入る刺激を少なくしたり、仕切りを置いて個別のブースを設けて子どもが集中して学習に取り組めるよう学習環境を整備したり、整理整頓の苦手な子どものために棚やロッカーに入れるものを写真で示したりします。また、見通しの持ちにくい子どもに学習内容の順番等を具体的に伝えたり、書くことに苦手意識のある子にはなぞり書きからスタートし、升目のワークシートから罫線のワークシートへとスモールステップで取り組ませたり、ノートを取るのが苦手な子にはタブレットで黒板の写真を撮って手元に置いてノートに書き写させたりするなど、児童生徒の個々の障害特性に応じて、適切な支援や配慮を行うよう心がけております。 　さらに、市としましては、小中学校におけるタブレットの１人１台配備や看護師の配置、オストメイト対応のトイレの設置、段差の解消、エレベーターの設置などの配慮や支援を行っております。 　今後も、全ての子どもにとって、どのような支援や配慮が必要か、検討、調整を行ってまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　今おっしゃっていただいたことは実際現場で行われているというのは、私も認識しております。その合理的配慮の判断、これは実施に当たってはどのような形で実施という形に認められるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　合理的配慮にもいろいろございますけれども、例えば、体の何か障害等で物理的にこういうところに行くのが無理があるのだとか、施設をこんなふうにできないだろうかとかいうような御相談があることもございます。そうした場合には、まずは学校のほうで十分聞き取りをしまして、学校の中で解決できるものであれば、そういたしますし、予算が必要なものでありますとか、学校だけでは解決が無理なものであれば市教育委員会にも相談ということでやってまいります。 　それから、先ほど少し例にもございましたけれども、授業の中での担任でありますとか、授業者の工夫等で対応できるものについては、その子の特性でありますとか、こんなふうにしたいのだと、こんなことができるようになりたいのだというような気持ち等もよくよく聞いた上で、一緒に相談しながら、どんなふうに何ができるのか、学校に何ができるのかということを考えてまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　全ての学校がそのような対応であれば本当に理想的だなと思いますし、どちらかというと合理的配慮というのは申請的なものであって、やはり要望、要求をしてという形もあります。ハード面では、今おっしゃったように行政として考えるものでありますけれども、特性に応じて本当はこの子はこういった合理的配慮が必要なのだけれども、なかなかそれに気づかないといったこともありますので、例えば、国立特別支援教育総合研究所、いわゆる国総研と言われますけれども、そういったところにたくさんの合理的配慮の事例集もありますので、それもしっかりと研究して、保護者の方、また現場の担任の先生方にも指し示していただければ、特に学習面においては、これによってすごく子どもたちが、支援学級ではないお子さんたち、通常学級にいらっしゃる方々にも、こういった配慮があれば学習がスムーズになるというお子さんがたくさんいらっしゃいますので、これについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　学年及び進学先への引継ぎについて、どのようになされていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　児童生徒の就学や進学、転学等により、主な支援者が変更となる場合には、継続して適切な支援が行われるように、保護者や本人の同意を得て、次の支援者に個別の教育支援計画を引き継ぐこととなっております。 　まず、就学や進学時の児童生徒の情報等については、市が主催する移行支援部会や特別支援教育コーディネーター担当者会等で丁寧に情報共有を行っております。年度末には、在籍校園所と就学・進学先校の担任や学年主任、特別支援教育コーディネーター担当者等の間で児童生徒の情報共有とともに、個別の教育支援計画の書類等の引継ぎを行っております。特に切れ目のない支援の観点から、卒園、小・中学校卒業後の児童生徒の見取りを丁寧に行うために、就学・進学後に各校園所ごとのヒアリングや保幼小・小中・中高連絡会を行っております。 　また、進級時は、校内組織の決定後、学年会等で旧担任から新担任に学習内容や支援方法、支援の経過や成長など、丁寧に引継ぎを行うようにしております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　システム的には理想としてはそのようだと思うのですが、一度、保護者にアンケートを取っていただきたいと思うのです。引継ぎが本当にしっかりとなされていると実感されているのか、先ほどおっしゃっていた幼児期から小学校、小学校から中学、なかなかそれを受け取る側の先生の力量によって引継ぎをしっかりしたつもりがされていないとか、そういった課題もあると聞いております。そういった実態把握というのが今後に向けて必要なのかと、教育委員会としてはそのように思っていらっしゃる、そうなっていると思っている、でも実際にそうなっているかどうかといったことは自信がありますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　私が２０校全て、そこに行ってつぶさに一人一人のお子さんのことを知っているのか、それができているかどうか全て把握しているのかと聞かれれば、それはなかなか難しいことではございますけれども、私が以前、勤務しておりました学校では、そのようにしていたということを私自身は実感として感じておりますので、そういうふうに思っております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　教育委員会として調べるというのは、やっぱりアンケートが確実だと思います。先生はそう思っていても当事者が本当にそう思っているのかが大事な視点だと思います。こちら側はそのようにやっている、当事者の子どもとか保護者がそのように思っているかどうかといったことは、私自身も相談に来られた方だけの情報なので、うまく行っているところもあると思うのですが、そこは分かりません。そういった中で、これに限らず、学習方法であるとか、指導計画であるとか、開示の問題、作成の問題、そういった引継ぎの問題、全てを一度アンケートを取ってほしいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　実態把握ということでおっしゃっていると思います。大事なことは、一人一人の子どもが大事にされて、そして安心して、そして楽しい学校生活が送れるということであると思います。その思いは、議員も私も同じであると思っております。実態については、確かに大事なことですので、今後検討したいと思います。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　よろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　特別支援学級は担任制でなく、チーム制にすることについてです。 　みんなの学校で有名な大阪市立大空小学校や東京都千代田区立麹町中学校は、固定の担任制度を廃止し、全員担任制度とし、学校が生き生きとよみがえりました。また、２０１９年１０月２日の教育新聞には、富山県南砺市教育委員会が、令和元年９月３０日、全市立小・中学校１７校で、従来の１学級１担任の体制を見直し、複数の教員が学年全体や２つの学年を指導するチーム指導を導入する案が了承されたとあり、本年からチーム担任制を開始されているところです。 　草津市もチーム指導を取り入れていただきたいと思うのですが、まずは特別支援学級をチーム制にして、得意な分野での指導やお互いの先生方同士の相談や指導等をみんなが責任を持って担える制度にすることが、教師にとっても子どもたちにとってもよい結果のなるのではと思います。まずはモデル校から始めてみることを提案いたしますが、所見をお伺いします。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　学校では、１クラスにつき１人の教員が担任する担任制を実施しておりますが、特別支援学級に限らず、教務主任など学級を担任しない教員が必要に応じて学級、学年の運営、支援に入ったり、支援が必要な子どもの対応をしたりして組織的に動く中、チーム体制で臨んでいるところでございます。 　特別支援学級については、多くの子どもたちが担任制により教員との信頼関係を構築し、安心して学校生活を送ることができる実態もございます。草津市としましては、特別支援学級については、その子に応じたきめ細かな指導を進める上で固定の担任制のメリットが大きいことから、固定担任制を継続しつつ、特別支援学級が複数ありますので学校内合同で授業をしたり、相互の学級の子どもの状況を共有して指導に当たったりするなどの取組を通して、複数の目で多角的に子どもたちを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　皆様、確かに一生懸命やっておられます。誰一人として先生方は手を抜くとか、そういったことはありません。でも、空回りということがあるのです。それはやはり担任の先生の力量に左右されているということが多いと思います。そういった中で、担任の先生の力量に左右されるといったことについて、そういうことがあるという仮定なのですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　担任の力量ということにつきましては、一番最初の御質問にありましたように、経験年数もいろいろ違うところでございます。それは、いつであってもあるのかなと思いますけれども、特別支援学級では、各教科を合わせて学習することもございます。その場合には、複数の学級で学習することが多くあります。このため、特別支援学級の担任は、ほかのクラスの特別支援学級の児童生徒の様子も把握していることが多く、小まめに情報共有や相談等を行っております。特別支援学級には、状況や環境の変化への不安が高い、あるいは信頼関係を築くまでに時間がかかるなどの子どもが多いことから、１人の担任がじっくり関わったり、指導したりするほうが安心して学校生活を送ることができると考えております。その上で、複数で見るという視点も大事にしていきたいと考えるところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　確かに、そういった特性を持っていらっしゃる子どもたちは環境が固定しているほうが安心ですが、それがかえって、その先生と合わなければもう学校に行けないといった結果になるわけです。そういった中で、やはりどこかに逃げ場があるといった、複数の目とおっしゃいましたが、実際は担任という形の中で、ほかの先生が指導とか助言はしにくい現状なのかなと私自身は思っております。チームと言いながらも、まだまだ担任の先生の横からの助言といったものを、自分たちのクラスも必死なのに、そこからどのようにということが、やはりチーム制のほうがいいのかなと思うのですが、先生の力量ということの教育委員会としての関わりなのですけれども、例えば、ＩＣＴ教育は先進市です。当初始めたときには、やはり学校によって、先生によって得意、不得意があって、なかなか凸凹があったようですけれども、今はほとんどの先生が同じようなレベルに達していると思うのですが、どの学校、どの先生でも同じ支援とかが受けられるように、例えば、ＩＣＴ教育はどのようにそれを平準化されたわけでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　ＩＣＴ教育につきましては、まず教育委員会の中で学校政策推進課をつくったというところが一番大きいところでございます。それから、ＩＣＴ支援員というものも入れましたし、それから各学校の中にもＩＣＴ教育の情報化を推進していくためのリーダー教員を学校内で指名してもらったところです。そういう教員を集めて年間７回ぐらい、かなり頻回に研修を行い、その教員が学校に帰って伝達等をする、しかも学校でもマネジメントの視点で、学校でもリーダー教員を中心としたチームをつくるなどして、学校の中でＩＣＴを使う力量を高めていったという経緯がございます。
   ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　そういうように、やはり組み立てて、しっかりと構築をしてこそ、このような結果になっていると思います。特別支援学級も同じだと思うのです。やはり教育委員会が困難な事例であるとか、成功事例であるとか、そういったプラットフォーム的な役割をして、各学校が相談しやすいように、何か問題が起きてからようやく教育委員会に何か報告するようなことではなくて、データベース的な役割で特別支援学級というのは本当に大変なスキルとか知識が要ると思いますので、その辺をＩＣＴ教育のように、今、堂々と、このようにして、このようにして、このようにしてとおっしゃいました。やっぱりそれは教育委員会としてこのようにしていくのだということの目標をしっかりと持っていらっしゃったからこその成功事例だと思いますので、特別支援学級の相談が私のところに来ないでいいように、しっかりと教育委員会として、そこはイニシアチブを持って、全ての学校、全ての先生が同じレベルになるように、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移らせていただきます。 　教育、福祉、家庭との連携についてです。 　平成３０年５月２４日付で教育と福祉の一層の連携等の推進についてという、文科省と厚労省の連名による通知が出されています。これは平成２４年に教育と福祉の連携についての事務連絡が出されたことに続くもので、一層という表現になっているところですが、草津市における教育と福祉の連携の推進状況について、幾つかお伺いします。 　まず、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事務所等との関係構築の場の設置について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　関係構築の場の設置につきましては、教育委員会部局では、教育支援委員会、特別支援教育コーディネーター担当者会、発達障害者支援実務者連絡会等への参画を通し、相互理解と連携強化に努めているところでございます。 　一方、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の場はございませんが、現在、発達支援センターと放課後等デイサービス事業所で実施しております連絡会を活用するなどして、場の設置を進めてまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　今、子ども未来部長のほうから答弁がありましたように、そういう連携を行うような場を設定してくださっています。そこへ教育委員会、指導主事等も参加して、一緒に連携を深めていっているというところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　そういった連携の場というのは、教育委員会としても必要だと思っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　子どもたちが学校以外に福祉の場等で、そういった支援を受けたり、活動したりする、目の前に見ているのは学校での姿だけなのですが、子どもの１日の生活という子どもの視点に立ったときに、家で生活をして、寝て起きて、朝準備をして学校へ出てきて、そして学校が終われば、そういうところで活動をさらにしたりして、また家に帰るという一連の生活があるわけでして、こういった学校以外のところでしている活動についても連携して知っているということは大事なことだと思っております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　ありがとうございます。 　それでは、学校の教職員等への障害のある子どもに関わる福祉制度の周知についてはどのようにされているか、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　障害のある子どもに係る福祉制度の周知については、毎年５月頃に小中学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした会議において、放課後等デイサービスや小中学校も対象としている保育所等訪問支援について、発達支援センターから情報提供を行っております。 　今後は、校長会や研修会等の機会を通じ、障害児通所支援のサービスなど、制度の周知について努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　これは、やっぱり全部の先生が御存じである、特別支援学級の先生は最低としても、やはりどの先生が担任になるか分からないので、ぜひとも、それについては教育委員会のほうも、前向きに協力的に行っていただきたいと思います。 　続きまして、学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化についてでございます。情報の共有や日々の引継ぎ等、連携の実態について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　学校と障害児通所支援事業所等との連携につきましては、年に数回、事業所が学校を訪問し、懇談を行うことが増えてまいりました。保護者の同意を得て、個別の教育支援計画を共有することで、適切な支援を行うことにつなげております。 　また、送迎時、担任等が児童生徒を引き渡す際に、学校や事業所での様子を伝え合い、引継ぎを行っております。 　今後も、有効かつ適切な情報が共有できるよう、教育と福祉の連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　ツールがあればなおいいといったものが、文科省のプロジェクトチームの報告書にありましたので、また、お考えいただければと思います。 　それで、今おっしゃっていただいたことにも関連しますが、教育と福祉との個別支援計画の連携についてです。障害のあるお子さんが乳幼児期から就労に至るまで切れ目なく支援を受けることができるよう、個別の支援計画を活用して、教育・福祉等の関係部局や関係機関が連携し、支援に係る情報を適切に引き継いでいく仕組みを構築することが大事であるとされています。個別の指導計画、個別の教育支援計画と福祉部のサービス等利用計画、個別支援計画との連携、関係機関の参画による作成について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　教育と福祉との個別の教育支援計画の連携につきましては、切れ目のない支援を行うため、児童生徒支援課と発達支援センターが連携し、各校の特別支援教育コーディネーターに福祉制度の周知や活用促進等についての研修会を行っております。 　また、学校と放課後等デイサービスとの連携につきましては、先ほど述べましたように懇談を行い、お互いの活用内容や課題を共有し、支援の充実を図っているところでございます。 　今後、さらなる情報共有に加え、関係機関と連携した計画の作成については、より円滑に実施できるような体制を構築し、切れ目のない支援に向けて、教育と福祉との連携を強化できるよう努めてまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　今、必要性について、またやっていきますという認識の下なのですが、それが分かるような形にはなりますでしょうか、しっかりと連携ができているということが分かるような形で、例えば、そういったガイドラインをつくるとか、そういったのはお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　文部科学省が「トライアングル」プロジェクトですとかをやっております。その報告もございますけれども、全国的にも連携についての部分が取組が始まりかけてきたところかなと思っております。連携がしっかりできるために何かシステム的なことをつくる、そのレベルも様々あると思うのですけれども、やりやすいところから工夫してやっていきたいと思います。連携していくことは大事なことですし、連携が充実するように検討してまいりたいと思います。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　よろしくお願いいたします。やはり福祉のほうから教育委員会にいろいろと投げかけるのは、遠慮がある、敷居が高いといった意識があるとお伺いしたことがあります。やはり教育委員会のほうから積極的に福祉部局のほうに投げかけていただく、一緒にテーブルに着くといった場を設けていただければ、より進むのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　乳幼児期から就労までの一貫した情報の引継ぎについてです。相談支援ファイルの活用状況と、保護者の負担なく一貫した情報の引継ぎの仕組みについて、デジタル化への方向性も含めてお伺いします。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　乳幼児期から就労までの情報の引継ぎについては、障害のある子どもがライフステージを通して一貫した支援を受けるために、保護者が作成、保管する相談支援ファイルを平成２４年４月から窓口での配付とホームページからのダウンロードにより希望する保護者へ配布しております。 　令和２年１１月末時点で窓口での配布数は累計３２７名ですが、平成３０年度は１６名、令和元年度は２５名、令和２年度は５名と、その利用は芳しくありません。 　その理由といたしましては、保護者の記入欄が多いことや関係機関への周知に課題があるとのお声も聞いておりますことから、今後は、課題に解決に向けて取り組んでまいります。 　また、保護者が負担なく情報の引継ぎができるよう、相談支援ファイルのデジタル化等についても、他市の状況などを参考に研究してまいります。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　ぜひとも、平成２４年につくられたまま、ずっとそのままですし、私も拝見していても非常に書くことが多い、使いにくいといったことがありますので、また、これも個別指導計画とかともひもづけて、しっかりと、保護者が何回も同じことを書かなくてもいいように、当事者を交えてとか、また、教育委員会の視点も入れてつくり直していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問です。 　保護者支援を推進するための方策についてです。保護者の方から御相談を受けるとき、よく言われるのが、誰にどこに相談していいか分からないというお声です。特に学校での支援に関わる相談の場合、保護者対学校であれば多勢に無勢といった状況の中、心が折れてしまう保護者もこれまで何人かおられました。そこで、以下の点について、お伺いいたします。 　保護者支援のための窓口の整理や情報提供の推進について、何がお考えがあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　窓口の整理や情報提供の推進についてですが、発達支援センターでは、障害のある子ども学校生活に係る支援について、教員やソーシャルワーカー、発達心理相談員等の専門職が子どもの発達や障害特性を理解するための心理検査や相談を行い、学校の教員と緊密に連携しながら、保護者支援の窓口として日々取り組んでおります。 　また、令和３年４月実施に向けて準備を進めております子ども家庭総合支援拠点化では、児童及び妊産婦の福祉に関して必要な支援を一体的に運用することとしており、どこに相談に行ってよいのか分からない障害のある子どもやその保護者の方々の相談窓口としても御利用いただけるよう、パンフレット等を作成し、その周知を図ってまいります。 　なお、情報提供については、障害についての基本的な事項、子どもやその保護者が受けられる教育福祉制度の概要など、多様な支援に係る情報がありますことから、その情報を整理し、ホームページなどを活用しながら、保護者にとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　このことについては、先ほど畑理事もおっしゃっていたトライアングルのプロジェクトのほうでの課題提起もありました。平成３０年８月２９日付では、文科省、厚労省の連名で保護者向けハンドブックのひな形についてといったものも通知されているところでして、こういったものを活用するとか、あと、先進市で紹介されていた箕面市の場合には、子どもたちの１８年間のゼロ歳から１８歳までの連続した支援というのを教育委員会がつくっているのです。それをデイサービスとか、全ての支援、また、個別指導計画はどういうふうに記入するかとかを全て網羅して、私は、教育委員会がこれをつくっているのがすごいと思うのです。今、木村部長がお答えされましたけれども、やはりどこかがイニシアチブを取るという話なのですけれども、私はそういった教育委員会の視点もあって、こういったものをつくるといったものがすごく大事な横串の連携、また縦の連携、横の連携、ライフステージに応じた様々な連携がかなっていくのかなということを思っております。 　それでは、最後の質問に参らせていただきます。
   　特別支援コーディネーターのコーディネートする力や機能について、お伺いさせていただきます。 ○議長（西田剛） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　特別支援教育コーディネーターは、各学校で校務分掌に位置づけ、校長が担当教員を指名しておりまして、特別な配慮を必要とする子どもたちの支援の充実に向け、学校と福祉、医療等の関係機関の連絡調整、保護者の相談窓口や支援、校内における担任の支援や研修の実施等の役割を担っております。 　コーディネーターは、学校の特別支援教育の推進における重要な役割を担うことから、経験を通して特別支援教育を理解している者を当てており、学校組織の中のミドルリーダーの役割を果たしております。 　また、コーディネーターを複数指名している学校が多く、継続した支援や特別支援教育の専門性の確保を図っています。 　市教育委員会としても、その専門性が重要であると考えており、市内特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を年に４回実施し、資質能力やコーディネート力のさらなる向上を図っているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西垣議員。 ◆２２番（西垣和美） 　何回も申し上げますが、相談された方に学校の特別支援コーディネーターの先生に相談されましたかと私はよく聞くのです。そうしたら、そんな方がいらっしゃるのですか、知りませんと、そういうのが実態なのです。全ての学校とは言いません。そういったことから、やはり先生方が忙しい中で兼務されているといった実態もありますので、もう一度その実態を見直していただきたいと思います。 　最後に、私のほうから要望ですけれども、やはり特別支援学級の担任になったときの共通のガイドブックが必要ではないかと。検索していると、他市では、そういった授業づくりのガイドブックとか、また学級担任の手引等々、そういったものもございます。やはり教育委員会として、こういうふうにやっていこう、こういうふうに授業をやっていこうといったことの姿勢を示すことのほうがより分かりやすいことになるのかなと思うので、それについて要望したいと思います。それは要望として、今回とどめさせていただきます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　これにて、２２番、西垣議員の質問を終わります。 　次に、１６番、西川　仁議員。 ◆１６番（西川仁） 　日本共産党草津市会議員団の西川でございます。 　一般質問を行います。 　当市議団は、９月議会の債務負担行為の補正に反対し、国スポ用施設の見直し、特にコロナ禍で税財源の確保や対応策の増大などにの対応するために、在り方を根本的に問いました。 　同時に、事業者聞き取りやプール用に行う道路付け替えのＰＦＩ事業から外すことなどについて、率直な疑問を投げかけました。 　事業目的で、県立スイミングセンターの代替機能を担うプール整備とされていますが、県が使用可能なスイミングセンターを取り壊し、新たに国スポ用施設整備を計画したことが第一の問題だと思います。今、市では、入札に関係する事務が始められていますが、１５０億円にもなる大規模施設ですので、市民からの疑問の声も含めて質問いたします。明確な答弁で市民の疑問に答えるように市当局に求めて、具体的な質問を行います。 　財政運営計画が発表されていますが、令和３年から令和５年度までの３か年で４７億２,４００万円の財源不足が示されています。滋賀県も財源不足が伝えられ、コロナ禍で不透明感は一層深刻で、大型公共事業などの見直しを行う自治体も生まれていますが、国スポ向けプール整備運営は後年度への多大な負担となるのではないか、見直しについての考えを問います。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　（仮称）草津市立プール整備運営事業の後年度への影響につきましては、国の補助金及び県の財政支援に加えて、交付税措置のある市債や基金を活用することにより、将来の財政負担の軽減に努めることで、後年度への多大な負担とならないと考えております。 　そうした中、本市が持続可能な発展を成し遂げるためには、地理的優位性を生かすとともに、都市としての魅力をさらに高め、発信していく必要があると考えております。 　（仮称）草津市立プールは、県立スイミングセンターの代替機能を担うプールとして、令和７年に開催予定の第７９回国民スポーツ大会及び第２４回全国障害者スポーツ大会の競技会場として活用するとともに、市民、県民のスポーツ振興や健康づくりなどの利用を見据え整備を行うものであり、本市が都市としての魅力を高め、今後さらに激化する都市間競争に打ち勝っていくための施設として必要なものであると認識しております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　令和３年からの５年の財政運営計画の概要の３の項では、対象事業運営方法によりますと、今後、財政状況の見通しが悪化した場合と今後の予算審査により、新規・継続を問わず事業実施を保留する場合があると明記されいます。これはプールも対象になるのでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　事業の見直しにつきましては、多くの事業がそれを対象としておりますので、この事業についても見直すという部分にはなろうかとは思いますけれども、現在のところ、その他の事業の見直しの中で対応することを考えているところではございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　その他の事業ということは、これは対応しない、あるいは対応する場合の根拠みたいなものを今想定されているのでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　財政運営計画の中では、こういった事業も含めて検討しております。そういった中で、今後の財源の状況といったものをということでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　他の事業には影響はあるということが財政の関係部長からも言われたのですけれども、財政フレームでは令和２年度を１００とした場合に、令和６年度までに税収入は元に戻らない、一方、基金残高は５３億円と激減する見通しでもあります。税収は、市民生活や経済状況の反映でもあり、このことは民生に力を入れることを示しているのではないでしょうか、このことについて問いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　事業の見直し等につきましては、それぞれの持つ事業の重要性、そういったものを反映した中で判断すべきものと考えておりますので、どの事業が重要であるのか、それは今後の予算編成の中で検討させていただく予定としているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この基金残高についていえば、令和元年度は１３２億円、これが５３億円でしたか、この台まで下がるという見通しになっています。その後における見通しというのはどういう具合にされているのでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　今後、事業の進捗等の中で、基金の取崩しによる事業の実施、そういったものも必要であるとは考えておりますけれども、ただ緊急時に備えて、一定基金というのも残す必要があるものでもございます。そういった今後の投資と、どの程度必要として残すべきものなのか、それを検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　必要なものは使っていくという上では、基金が多ければ多いほどいいというわけではないというのは、自治体運営の基本だという具合に私も認識しているのです。しかし、この間の激減ぶりというのは、やっぱり危険信号ではないのかなという思いをします。 　同時に、先ほどお答えがありました県の補助金だとか、交付税措置だとかして後年度に負担を回さない方向で進めていくのだという具合におっしゃるのですが、これは、いわゆる財源対策債として地方債６６億円余りを計画されているのですが、後年度負担はどのぐらいになるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　さきの９月議会で債務負担の予算の説明をさせていただいた際、ＰＦＩ事業全体の１５０億２,０００万円に対しての財源としましては、市債が約８３億円余り、一般財源が２５億円余りという形になっており、この市債のうち、県の建設費用に係る後年度の償還補助が７２億円余りが加味されておりますので、実質、市の負担としては３７億円ぐらいという形で考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　１５で割ると大体２億円と。その運営費などをざっくり計算すると、合わせて３億円から４億円の毎年度の負担という具合になると思うのですが、こんなざっくりした考えなのですが、それに間違いないでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　さきの９月議会で運営費については年間約３.３億円余りということで、県との覚書の中で、飛び込みは１０分の１０、その他は３分の２という中で、市の運営に係る経費については約１億円ぐらいを考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　いずれにしても、相当な財政負担になるというのは明らかだという具合に思うのです。これは決算なんかでもいろいろ議論してきたのですけれども、年間で市が自由に運用できるのは、ざっとで１０億円余りということですから、かなりの負担増になるというのは明確だと思います。 　次に、競技人口、競技大会などについて、質問を移します。 　事業効果を見ると後づけを感じるのですが、トップアスリートの育成も大事な課題ではあるかもしれませんが、地域市民のスポーツ権を守る市当局が基本とすることでもあると思います。 　そこで、県内と市内の水泳競技を行う人数について、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　県内・市内における水泳競技人口につきましては、滋賀県水泳連盟へ登録数を確認したところ、令和２年度の県内の登録団体数は１１５団体、登録者数は約１,５２０名、このうち競泳が約１,４３０名、飛び込みが２名でございます。 　また、市内の登録団体数は７団体で、登録者数は約１４０名、この全てが競泳の登録でございます。 　このほか、令和２年度の水泳競技登録者数として、県内ではマスターズ水泳の登録者が約４００名、障害者水泳の登録者が約３０名と聞き及んでおります。 　なお、今年度はコロナウイルスの影響により大会が中止となっている状況から、前年度と比較して登録数が減っていると聞き及んでおります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　今、答弁のあった競技人口というのは、全体的には多いのか少ないのか、何か比べる対象を持っておられたら聞きたいと思います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。
   ◎建設部長（寺田哲康） 　あくまでも滋賀県の水泳連盟に確認して県内の状況を教えていただいただけで、その県内の状況が全国的に見てどうなのかというところまで向こうから情報提供いただいておりませんので、答弁することができませんので、よろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これは後でも聞くのですが、どういう層に、どういう具合に利用してもらうのかというのは基本中の基本なので、しっかり把握するように求めておきたいと思います。 　次に、市内の民間スイミングスクールなどの経営を圧迫しないようにという具合にされているのですが、市内スイミングスクール、クラブなどの設置数と登録者数を問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　市内の民間スイミングスクールは４施設で、そのうち水泳連盟への登録団体は１団体で、登録者数は７９名と聞き及んでおります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　圧迫しないという中身について聞きますが、これは料金的になのか、それとも施設的に民間を圧迫しないのか、このことについて問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　民間施設を圧迫することのないように、利用料金等の設定を行ってまいりたいということで考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　例えば、先ほど４施設という報告がありましたけれども、このプールが整備されると、２５メートルプールで３施設になるのです。これは施設的な圧迫という具合には考えなくて、料金的なのだという具合にお考えなのでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　まず、民間施設への圧迫というのは、経営への影響ということで、料金により公的なところに利用者が集中するというところから、まず料金については、そこら辺を十分検討するということと、施設的には、今回できる施設が他の民間施設よりは施設は充実するような形にはなりますが、そこらにつきましては、このスイミングスクールが、競技者・アスリートの育成の場としても活用していただくという点では、その各民間施設において、アスリートを目指す方々が大会前にこの施設を利用していただくということで、相乗効果が生まれるんではないかと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　相乗効果を期待したいとは思うんですけども、この強調されている料金的という具合にするならば、その具体的な内容を問いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　使用料につきましては、県民・市民及び各団体が気軽に本施設を利用できることに配慮しつつ、施設の整備水準、近隣類似施設の利用状況も勘案して、利用実態に合わせた使用料・利用料を、今回入札かけております提案事業者からの提案を受けて、その金額を市が精査して決定していくというところで、具体的に民間への影響がないようにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この県民のそのスイミングセンターの代替なんで、県全体の問題でもあると思うんですが、そういうものの考えはあるんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今回整備します市民プールですが、県内の県民の方が利用される場合でも、金額について差を設けないという形で、県と協議して考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　民間施設に影響を与えないという点でいけば、位置づけは全県対象なので、その点の考えはいかがでしょうか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　位置づけとしましては、今回県立スイミングセンターの代替機能を有することから、県内の各市町に住んでおられる方が利用されることを想定しております。 　ただ、日頃の利用の民間圧迫というものは、やはり近傍の施設が一番経営に影響を受けるところだと考えておりますので。そういうところについて、十分配慮していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　市立プールにはロクハがあるんですが、ロクハは幼児１００円から大人は６００円で、この料金が決められていますが、これも基本になるんではないんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ロクハ公園プールについては、レクリエーション施設プールという形での位置づけになっておりますので、そこの年間を通じてのそのプールと、やはり利用の実態と利用者のニーズいうのは若干異なってこようかと思います。 　そこについて、利用料金については、先ほど言わせてもらいましたように、その施設の内容等、維持管理費から算出した中で、ロクハ公園との比較いうのは、その中で検証はすることになろうかと思いますが、一定それに縛られるかどうかは、提案を受けて考えていきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これね、健康維持だとかそういうことを想定すれば、絶対的にその安価な方向が正しいという具合に思うんですね。だから、高くならないような設定というのを基本にすべきだと思いますが、改めてもう一度聞いておきます。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　まず施設の使用料等については、基本市民・県民が利用しやすいということを大前提としておりますが、ただしやはり特定の利用者に限定される施設でもありますので、その負担の公平性とかそういう観点からも考え、施設の維持管理費からの算出した金額等々から考慮して、先ほど言わせてもらいました、あらゆる項目について検証した上で、適正な価格を決めていきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　続いて、水泳競技のこの国内大会や近畿大会、県内での大会が、通常年であればどのような大会が開催されているのでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　県水連のほうを確認させていただきまして、昨年度になりますが、国内大会としましては、国民体育大会をはじめ、日本選手権、日本学生選手権、日本マスターズ大会などが国内の主要大会と聞き及んでおります。 　近畿大会では、中学校・高校・大学の関西学生選手権などがあると聞いております。県内においても、同じく、中学校・高校の体育大会などをはじめとして、マスターズの大会等も開かれてる状況であります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この説明文書なんかを読ませていただきますと、効果で都市間競争に打ち勝つという具合にされていて、先ほど部長もそういう答弁の趣旨をされました。 　私は、この水泳プールで都市間競争に勝つなんていうような観点ではなくて、本当に都市間の協力そのものが必要だという具合に思うんですが、こういう大会のこの利用想定というのは、年何回ぐらいされているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　回数というのはちょっと書いてないんですけれども、基本計画の段階において、大会での使用料というのは、年間６００万円あたりの金額を見てると。ここについては、市内・県内の小中学校の利用については、減免等も想定されますので、回数というのがちょっと具体的に数字でお示しすることはできないんですけど、基本計画の大会の利用料金としては、年間６００万円をみてるということで、御理解のほうよろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　いずれにしても、大会を呼び込むというのはなかなかですね。だから、多いところでも２回ぐらいが多いぐらいというのが、通年のこの運営状況になってると思うんですが、そういう調査をされてますか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　近傍のプール等において、春・夏・秋・冬、年間通じて運用されてる状況とかを確認させていただき、近場の京都とか大阪については、冬場はスケートリンクとか等で利用されてるという形で聞き及んでおります。 　そういうことで、本市が目指すプールについては、年間を通じて利用可能な施設として考えておりますので、その点でいくと、大阪・京都の利用者の方々を呼び込むことが十分に可能というように考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　呼び込み可能ということなんですが、この利用料金については、この近辺類似施設なんかの調査はされているんでしょうか。されていたら、その特徴を述べてください。
   ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　利用料金の施設調査ですが、まずこの施設の計画を立てるに当たりまして、利用される方々の想定人数を算出するに当たりまして、その考え方を各所に確認をさせていただき、近傍の施設につきましては、その施設の持っている周りの人口や競技者の割合等が異なることから、その施設の利用者数をそのままこの計画に反映はしてないところですので、その数字については、ここで公表できるようなものにはなっておりません。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　公表できるような資料を作ってくださいよ。 　続いて、入札の参加表明のあった２グループ業者から、２月の入札辞退があり、要因分析のために行政間聞き取りを行っているんですが、この聞き取りというのは、どういう規定に基づく作業なのかを問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　事業者へのヒアリングにつきましては、滋賀県と協議により、再入札に向け、前回入札辞退に至った要因を分析するために実施したものでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この入札辞退の状況を分析するためという具合に理解していいんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　そのとおりでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　結果として要因分析がされて、道路付替や建設資材の見込みや維持管理、光熱水費などの差異があったと説明されてきましたが、聞き取りで差異があった全てを明らかにすることが、入札辞退を市民が理解する上で必要だという具合に思うんですが、この点について問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今回の見直し内容につきましては、前回の入札中止以降、参加表明のあった事業者に対してヒアリングを実施し、前回入札辞退に至った要因分析を行った上で、当該要因分析を踏まえて、滋賀県とも協議の上総合的判断し、事業実施のために必要な要求水準を見直したところでございます。 　本ヒアリングで判明した、前回辞退に至った要因については、９月の定例会において補正予算概要で記載し、説明させていただいたところでございますので、内容につきましては、前回と同様となっております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この要因のその聞き取り全容を明らかにするように求めて、部長に聞き取りの報告書を公開せよという具合に要望したことがあるんですが、これはなぜできないんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　現在、再入札の途中でありまして、その市のほうの積算の詳細について開示することは現時点ではできないということで、お答えさせていただいたところでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　全体を明確にするということが非常に大事だという具合に、重ねて言っておきます。 　整備費についてですが、基本計画で９９億９,０００万円、入札時は９５億９,６００万円で、今回は１０１億４,６００万円で、前回入札時との差は５億５,０００万円ですが、前回入札時から道路計画付替分４億１,６００万円以外に、前回入札時から観客席の変更などがあるようですが、入札時の整備に含まれていたもので、基本計画に反してない範囲で要求水準の見直しはされ、変更もしくは外された物を、具体的に金額も含めて問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　整備費に係る要求水準の見直し内容につきましては、道路付替工事をＰＦＩ事業からの分離や、観客席における固定席や仮設席の内容を変更したほか、総事業費の縮減や、自由度の高い事業者提案を促進する観点から、温浴槽の規模やトレーニングルームにおける設置機器、エレベーターの基数等について、施設運営に支障が生じない範囲内で、事業者の提案に委ねることとしたところでございます。（仮称）草津市立プール基本計画における基本的な考えに変更が生じない範囲内で、要求水準の見直しを行ったところでございます。 　なお、見直した各項目の増減額の内訳につきましては、先ほども言いましたように、今後の入札に係る情報となりますことから、現時点では公表することができませんので、御理解のほうよろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この市が自ら実施する場合は、類似施設の実績から設定という具合に、特定事業の選定ではされていますが、これはどこの施設を指しているんですか、実績を指しているのか問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　類似施設はどこかということにつきましては、国民体育大会の先進地で、本施設と同等の規模や機能を有する施設を参考としたところでございます。 　具体的な施設名につきましては、事業者の提案を阻害する可能性がありますことから、現時点では公表を控えさせていただきます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この他施設の関係では、コロナ禍で現地視察は行けなかったのですが、電話による取材によることなんですが、整備費では金沢市プールが７３億円、県立長岡プールが、ＰＦＩですが１１３億円で、整備事業と運営費の区分は公表してないということでしたが、私の推計では、金沢と同程度の費用かなと思います。 　こういうなんと比べると、はるかに高くなってくるんですが、こういう比較はされているんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今、議員お話された金沢プールにつきまして、今回市が建てようとする内容とやっぱりそごがありますので、その金額について差は生じてるものとは考えております。 　ただ、今回の事業費につきましては、財政負担の大半を占める県のほうと事前に十分に調整をした上で、県議会・市議会のほうに御説明をさせていただき、必要な補正予算を県議会でも９月のほうで認めていただき、市議会のほうでも認めていただいたというところでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　続いて運営費についてですが、運営費は基本計画では４４億円、前回入札時では３７億３,６００万円で、見直し後が５３億８,６００万円です。１６億５,０００万円と高くなっています。計画修繕に関して、事業者聞き取りでの考え方の相違を埋めるために、長寿命化を図るという具合に言われていますが、必要な経費と説明をされています。この長寿命化に係る対象は、私としてはろ過機ぐらいしか思いつかないのですが、具体的な対象は何か、これを問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　計画修繕による長寿命化を図る対象としましては、プールの循環ろ過装置のほか、プールの可動床や空調設備、外壁などが考えられます。 　長寿命化の内容につきましては、定期的な点検を通して、建物や設備の機能・性能を常に把握し、劣化の状態から、修繕の優先度により修繕計画を作成した上で、予防的な処置を施すことにより、本来の性能を発揮できる良好な状態で、長く使用することができるようにするものでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この考えは以前からあったのではないんですか、今回初めての考え方なんですか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　長寿命化の考え方については、道路や公園、その他施設でも近年取り入れられておりますが、このプールの使用に当たりまして、その１５年間の運営計画期間の外側で、大規模修繕をみるというような形をとらせていただいておりましたが、やはり大規模修繕に至るまでに、計画的なこの長寿命化の観点に立った修繕が必要ということを、県と市、またヒアリングの結果から協議し、今回見直しに至ったものでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　大規模修繕の圧縮はどのぐらいになるのか、計算されていますか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　具体的な算出はできておりませんが、一般的には多くの施設が長寿命化対策をしない期間、それが５０年であれば７０年８０年、それをもたすような形での長寿命化計画を立てるというようなことになっておりますので、そういう視点で、今回のことについても計画をしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この長寿命化によるリスク負担は業者がやるんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今回計画の内容に入ったものについては、事業者に実施していただくということになります。
   ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　ということは、長寿命化で計画されたものが、その期間を過ぎたときに大規模改修が必要だったら、全部業者負担となるという具合いに理解しておいていいんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今言わせていただいたのは、契約の中に盛り込んだ内容が履行されてなければ、それはその事業者に、契約条項に基づき、請求と負担を求めるということでございまして、その、今、西川議員がおっしゃった将来的なことについてどのような内容にするか、契約になるのかについては、契約の段階において精査していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　長寿命化は大事だという具合には思うんですが、ちょっと今の答弁ではメリットを感じないんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今回の契約につきましては、施設整備に加えて、１５年間の運営期間という限定した契約期間になりますので、その長寿命化というのは、その期間だけで収まるものではございませんので、その施設の設計も今回事業者提案に委ねておりますので、そういう提案の中で、やっぱり施設の維持管理コストの削減とか、そういう長期的な提案についてもいただきたいと考えておりますので、そういう中身を加味して考えていきたいと。 　ただ、契約期間の中で、それを踏まえて提案をされた内容については、しっかりとモニタリング等で実施されたかどうかについては検証し、されてなければ、それについては相手方の負担で求めることになると考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　多分、私も部長もこの場にはいないと、その時期には。しっかりとした協定で、これがメリットになるような協定にすべきだという具合には思います。 　続いてですが、そもそも入札不成立によって、ＰＦＩ方式が従来方式よりも有利とされた、そういう仕様という具合に言われていましたＶＦＭは破綻をしたというように思います。 　その上ですが、市が自ら実施する場合の財政支出１６０億１,２９６万２,０００円、ＰＦＩ事業として実施する場合の１４３億６,３２６万１,０００円で、ＶＦＭは１０.３％だとされていますが、積算根拠を問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ただいまの西川議員の質問に対して、反問いたします。 ○議長（西田剛） 　反問ですね。 ◎建設部長（寺田哲康） 　はい、反問です。 ○議長（西田剛） 　反問を許可します。 ◎建設部長（寺田哲康） 　西川議員の、今回の入札が中止となったことにより、ＶＦＭが破綻したと言われる発言の根拠をお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　根拠は事実で示してるじゃないですか。なぜそこが疑問の余地があるのかは全く分かりませんね。大体、有利だという具合にされていた、その根拠の数字が実施されないわけですから、全く崩れていますね。 　しかも、新たなその事業積算をしてるわけですから、これ非常に問題だという具合に思うんです。ＶＦＭでこの有利だという具合にされている数字の根拠そのものが崩れているという具合に指摘をしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今回の入札に当たり算出したＶＦＭ１０.３％につきましては、要求水準の見直し内容を反映し、再度従来方式とＰＦＩ方式に係る事業費を比較し算出を行ってるものでございまして、提案内容によりますが、仮に予定価格どおり契約がなされた場合、コストが１割程度削減されることを示したものであります。 　なお、本事業によるＶＦＭにつきましては、他の自治体と同様に、国のガイドラインに基づいて算出を行っておりますことから、破綻ということについて該当するものではないと考えております。 ○議長（西田剛） 　ちょっと待ってください。寺田建設部長、ちょっと私言うのを忘れてました。先ほどの反問に対する答弁で、それでよかったんですよね。 ◎建設部長（寺田哲康） 　はい。 ○議長（西田剛） 　よかったんですね。それに対しての答弁をされたということで。 ◎建設部長（寺田哲康） 　こちらの考えを。 ○議長（西田剛） 　分かりました。 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　じゃあ聞きますが、１６０億円のこの市が自ら実施する場合の財政支出額なんですけども、現在価値ベースで算出されてますね。推定事業費は幾らになりますか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ちょっと数字が手元にございませんが、そのＶＦＭはあくまでも従来方式とＰＦＩ方式、どちらがこの事業を実施するに当たって適切というか、その有効性があるかということを算出して、それを検証するための指標であって、それをもとに市がＰＦＩ事業で進めるということで入札を行いました。 　その入札が不調になったということにつきましては、一般的な土木工事や建築工事でも入札をかけた際に不調になる事例もあって、その後、再入札において落札がされる場合もあります。 　そういう中で、その入札不調に至ったことによって、その事業が破綻してるとかいうことについては、当たらないのだと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　破綻、破綻でないとかいうのは横においといて、この積算を積み上げた数字ではないということ明らかだという具合に思うんですが、この１６０億円、現在価値に交換、その前に推定事業を出すわけですね。この推定事業をどのように出しているかという根拠性は、絶対に市民に説明する責任があるという具合に思うんです。そういう意味では、もう一度聞きますが、この根拠について聞きます。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　先ほどから答弁させていただきましたように、今回ガイドラインに沿って算出をさせていただきます。それにつきましては、各整備運営コストの詳細な現在価値から将来価値まで、いろいろな要素を複雑に計算して算出するものであって、なかなかこの場で完結してご説明するのはなかなか難しいところがあります。 　ただ、現在、特定事業の選定についてのホームページ等にアップさせていただいておりますし、また詳細については御説明させていただきます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　説明に期待をして、次に移りたいと思います。 　県との負担割合についてですが、市と県との間で基本協定が結ばれていますが、整備運営費の負担割合について問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ただいまの西川議員の質問に対して、反問いたします。 ○議長（西田剛） 　反問を許可します。 ◎建設部長（寺田哲康） 　県との負担割合につきましては、令和元年度１１月定例会においても御質問いただき、また令和２年９月定例会においても、補正予算をお願いするに当たり御説明をさせていただいたところでございます。 　その後、協定の変更がない中で、再度御質問される趣旨についてお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　ただいまの反問について、答弁を求めます。 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これはね、その協定の中身で、いわゆる飛び込み用のプールが全額負担となっている。整備を進めていくと、可動床をつけるから、５０メートルの予備プールとして設定をする。この予備プールの分は３分の２だという具合に説明なんですけども、これ全くその理解ができないんですね、私としては。 　だから、この協定に基づく負担割合というのを、改めて全体の額についてお聞きしてみたいので、その前提として質問をしているだけで、これに反問をするって、余りにもその反問権の乱用じゃないですか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　前回のときの質問にもお答えさせていただいたんですが、続けてよろしいですか。 ○議長（西田剛） 　今の西川議員の反問に対する答弁に対して、それはそれでよろしいんですね。今のその件についての答弁をされるということでよろしいですか。 ◎建設部長（寺田哲康）
   　はい。 　前回にも答弁させていただきましたが、今回入札の内容につきましては、５０メーターのプール並びに２５メーターと飛び込み兼用プールをベースとしてますが、個々に飛び込みと２５メータープールを整備することも可という形で現在させていただいております。 　そのことから、全体の事業費並びにその県との割合につきましては、兼用プールであるか、また個別に飛び込みと２５メーターを整備するかによって異なってくることから、全体的な県との覚書の中で、県と整備していくということになります。 ○議長（西田剛） 　今の西川議員のこの整備費と運営費の負担割合についての質疑があったと思うんですけど、それに対する答弁は出されてますけども、それはもうよろしいですか。 ◎建設部長（寺田哲康） 　はい。 ○議長（西田剛） 　じゃあもう一度。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　草津市立プール整備運営に関する滋賀県との基本協定に基づき、新プールの整備運営に要する経費につきましては３分の２。なお飛び込みの整備運営に関する経費については、全額を県から財政支援いただくということで、変更がないものでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これね、形態は違いますが、金沢市のプールでいけば、この飛び込みは専用になってるのは事実です。だけども、ここは毎日のように使われてるんですよ、飛び込み用のプールが。 　これ、先ほどの利用頻度なんかも質問してきましたけども、飛び込み用プールに対象の方は今現在は県内では２名と。これどのような利用を考えてるのか、根本的に問われるんですよ。だから、飛び込み用プールとして毎日使用していくということであれば、これは全額県の負担だという具合に言ってもいいんじゃないでしょうか、この点について問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　飛び込みプールとしての機能については、今、議員おっしゃるように、県のほうがその必要性を認め、県の負担で維持管理・整備につきましても負担するという覚書になっておりますので、そういうような形で県と調整をしてまいります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　だからその答弁を聞くと、まだその根拠性が乏しいのかなと。だから３分の２、全額負担というその割合について、しっかりとした話合いがあるのかどうか、ここを確認しておきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　先ほども述べましたように、現在プールの入札によって提案の内容が示されることを期待しており、その提案内容によって、その具体的なしつらえが決まることから、それのしつらえの内容に今回の覚書を適合し、県と市できちっと負担割合を確定していきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　運営費についてはどうでしょうか、面積割合で出していくのか、そういうその具体的に分かる、市民に分かる形で説明してください。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　何遍もあれなんですけども、現時点ではその提案をもって決めるということで、具体的に面積とかそういうことについて、今お答えできるものではございません。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　協定以外には、事務レベルでの、これとこれについてはどういう具合にしていくとかいう細部にわたる協定、あるいは事務確認とかいうのは、覚書なるものは全くないという具合に理解しといていいんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　現在、様々なことを想定して、県とは事務的には詰めておりますが、大本になる考え方についてはこの覚書になりますので、それに沿って提案の内容を精査して決めていくということでございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　最後の質問になりますが、このプール事業で地元の活性化というのが、これについてはどういう考えでおられますか、問います。 ○議長（西田剛） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ＰＦＩ方式においては、事業者へ広く提案を求めるものであり、地元企業の参加条件はつけておりません。 　なお、落札者決定基準における提案内容の評価項目として、地元企業の参加や地元雇用、また地元産品の活用に関する具体的かつ実効性のある提案がなされた場合について評価を行うこととしており、地域活性化に結びつくものと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これ他市の例、先ほど金沢・長岡の例を見てきたんですけども、実は長岡は６グループが参加をしているんですね。１５０億円の予算で１１３億円、七十数％の落札率になってるんですね。やっぱりこの企業間で切磋琢磨していただくというのが非常に大事だという具合に思います。 　今もう現実に進んでるわけですから、こんなこと言っても仕方がないかも分かりませんが、やっぱりこの点を大事にしながら進めていくということも指摘をしておきたいと思います。 　続いて、保育所の待機児童問題について移ります。 　今年度は、当初で２４人の待機児童になりました。見直しされた整備計画では、来年度は待機児童は解消されることになっていますが、募集が開始されていることから、来年度の待機児童ゼロになるのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　来年度の待機児童につきましては、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育需要である量の見込み４,４９４人に対し、施設整備後の定員確保数は４,７３１人の予定であり、定員が量の見込みを上回ることから、待機児童は解消される見込みであると考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　続いてですが、施設整備と募集定数、この点について、受入れ可能数について、もう一度問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　施設整備につきましては、令和３年４月の定員確保に向けて、民間保育所４施設・４１０人と、小規模保育施設３施設で５７人の新設に係る整備支援や、笠縫幼稚園の認定こども園化による４８人の定員確保に向けた最終工事を実施しておりまして、新たに５１５人の定員確保を目指し、順調に進んでおります。 　その結果、受入れ可能数は、先ほど申し上げましたとおり４,７３１人となります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　なかなか続いては把握しにくいとは思うんですが、予想の応募数、この点について、答えられる範囲で問いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　予想応募数につきましては、１０月末の第一次調整の受付終了時点では、在園予定児も含めた総数が約４,２５０人となり、子ども・子育て支援事業計画上の量の見込み、及び受入可能数とともに下回っております。 　ただし、詳細につきましては、集計作業中でありまして、第二次第三次の調整の申込みもございますことから、応募数については、今後も流動的な状況でございます。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　以上、２問質問してきたんですが、こういう現状からですね、施設整備や運営の今後の課題について問うておきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　現状の課題につきましては、施設整備におきましては、現時点で令和３年４月の開園に向けて、予定どおりの進捗となっております。 　また、運営におきましては、施設運営に必須となる保育士等の確保が課題であることから、来年度の受入れ見込みに応じた保育士等の確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　今、答弁をいただいた保育士の確保というのは、非常に重要みたいですね。働く人のシステムを組むだけでも、なかなか現場では困難を極めているというのが、実態として私ども直接聞いております。この確保には、引き続き努力をお願いしたいと思います。 　続いて学童保育所の問題ですが、この学童保育所は、保育所の待機児童問題とともに非常に重要で、学童保育所の需用も高まっています。この学童保育所の全国的な傾向を見ますと、公設型が多いのではないでしょうか。市の認識について問いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博）
   　児童育成クラブの設置、運営主体についての全国的な傾向につきましては、例年国が実施しております放課後児童健全育成事業の実施状況調査によりますと、令和元年度の数値として、公立公営が全体の３３％、公立民営が約４６％、民立民営が２１％となっており、議員御指摘のとおり、全国的な傾向としては、公設型が多数であると認識しております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この公設型の特徴は、いわゆるその学校の施設利用だとか、あるいは公民館の利用だとか、そういうところに多いという具合に思うんですが、こういう同時に公設型が非常に多いというのは、この市としても注視をして見ていく必要があるという具合に思うんです。 　全体には、今、市は公設から民営の方向で、民活型にシフトをされているんですが、やっぱり公設整備へ切り替えていくということも非常に大事ではないかと思いますが、この点について問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　施設整備の方針でございますが、小学校の限られた敷地内に新たに施設を整備することは非常に困難であり、また校舎内に直ちに使用できる空き教室等がないことに加えて、整備は相当な時間と費用を要します。 　近年、保育需要は急速・急激に増加しており、その需要増に柔軟に対応することが必要であることから、現在は民間活力の導入の観点も踏まえ、民設民営による施設整備を基本としているところでございます。 　しかしながら、教室等の使用状況や児童数、保育事業の推移等を見ながら、引き続き教育委員会事務局とも連携を図り、学校施設の利用も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　個人的な考えでいけば、空き教室の利用というのは、子供たちの生活上で切り替えるという点では余り好ましくないと。ただ、余りにもその待機児なんかが拡大してきて、緊急避難的に対応されているというのは、全国の傾向だという具合に思うんです。 　そういう点から見るならば、やっぱり用地の確保だとか、施設に対する国の補助金の要求なんかも非常に大事だという具合に思いますが、この点についてのこの部長の考えを問うておきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　先ほども答弁させていただきましたように、現在は保育需要が急激に増加しておりますので、これに公立公設もしくは公立民営で対応しようと思いますと時間がかかることから、待機がかなり出るというふうなことが予測されますので、現在のところは民間の力をお借りして、その急激な需要増に対応して、待機をゼロに近づけるというか、今のところほとんど学童のほうは待機がございませんので、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この施設整備でも運営でもですが、可能な限り国費や県費の取組が大事だと思います、必要だと思います。市の考えについて問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　児童育成クラブの運営に係る経費につきましては、放課後児童健全育成事業をはじめ、放課後子ども環境整備事業、放課後児童クラブ支援事業、障害児受入強化推進事業等の国費・県費の補助金の取り込みを行いながら、運営を行っております。今後とも、可能な限りの取り込みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　これまで議会で繰り返しキャリアアップ事業について質問をしてきましたが、国費補助金、補助事業でのこの事業の内容について問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設ける場合に、当該職員の賃金改善に対する補助をするという事業になっております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この事業で、繰り返し質問してきたのと同時に、この事業の対象者について、せめて実態調査について提議をしてきました。この調査がされていれば、その結果について問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　キャリアアップ処遇改善事業の対象者に対する実態調査つきましては、今年度、公設・民設児童育成クラブに対して調査を実施したところ、対象者となる放課後児童支援員は１１８人でした。 　そのうち、経験年数が５年以上の支援員は３９人、１０年以上の支援員は３７人でございました。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　キャリアアップ事業の実施で、処遇改善を図るべきだと思いますが、実施の方向について問います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　処遇改善につきましては、まず全職員を対象に、全体的な処遇の改善を優先し、公設児童育成クラブについては指定管理料を、民設児童育成クラブにつきましては、運営補助金の引上げを行ってきたところであります。 　キャリアアップ処遇改善事業につきましては、引き続き指定管理者等の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　以前の答弁では、いわゆる研修なんかの時間がないと、行く時間がないというような答弁でした。これ大変残念な答弁だったんです。しっかりと労働条件改善していく上で、この事業を実施した場合に、市内の支援員に対しては何人か明確になりましたが、国費・県費の取り込みで、一体どのぐらい実施すれば積算になるのか、この点について問うておきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 　キャリアアップ処遇改善事業を実施した場合の事業費と市負担につきましては、先ほどの実態調査について把握した１１８人の支援員が、滋賀県の実施する放課後児童支援員等資質向上研修を受けられた場合の試算では、事業費が約２,８７０万円、市費負担が約９６０万円となります。 ○議長（西田剛） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　部長答弁でも、非常にいい制度だということが明らかになりました。実施を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて、１６番、西川議員の質問を終わります。 　以上で、通告による質疑及び一般質問は、全部終了いたしました。 　これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議第１１１号から議第１３１号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 　次に、今期定例会で受理いたしました請願につきましては、文書共有システム内に掲載しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 　以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　委員会審査及び議事の都合により、明８日から１５日までの８日間は、休会いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西田剛） 　御異議なしと認めます。 　よって、明８日から１５日までの８日間は、休会することに決しました。 　休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。 　来る１２月１６日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会をいたします。 　御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　４時３７分 　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　令和２年１２月７日 草津市議会議長　　　　　西　田　　　剛 署名議員　　　　　　　　粟　津　由紀夫 署名議員　　　　　　　　中　嶋　昭　雄...